魚津市議会 2016-12-01
平成28年12月定例会（第２号） 本文
2016年12月13日：平成28年12月定例会（第２号） 本文 （全 188 発言中 0 発言がヒット）（全 0 個所） ▼最初のヒット個所へ 1 午前１０時００分 開議
◯議長（関口雅治君） おはようございます。
ただいま出席議員は定足数であります。
休会前に引き続き会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑
2 ◯議長（関口雅治君） 日程に入ります。
日程第１ 市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。
１０番 石倉 彰君。
〔１０番 石倉 彰君 登壇〕
3 ◯１０番（石倉 彰君） おはようございます。
１２月定例会にあたり、自民党議員会を代表し、質問をいたします。
初めに、ユネスコの無形文化遺産に魚津のタテモン行事が１８府県３３の山・鉾・屋台行事の一つとして登録されることが１２月１日に決定しました。
魚津市を代表する祭りであると同時に、魚津の文化財であり、市を挙げて、市民とともに喜びたいものと思います。
今後、後継者問題、常設展示場、観光の資源化など検討していかなければならないと思いますし、また、来年５月に全国植樹祭が開催されることも、魚津市にとって明るい話題であると思います。
そして、もう１つは、１１月に
東京中板橋商店街に「うおづや」がオープンいたしました。
先ごろの新聞で取り上げていただいたことで幾つかの反響もあり、今後、魚津の食の魅力を発信していただき、観光や産業の発展にもつなげていく絶好の機会と捉え、「うおづや」が発展されることをお祈りいたしたいと思います。
このような幾つかの明るい話題で、少しずつ追い風を感じており、この好機を逃さず、大きく育てていかなければならないと思っております。
それでは質問に入ります。
最初の質問は、さきに発表された魚津市行政経営方針における市長の考えについてお伺いいたします。
行政経営方針では、少子高齢化による人口減少と企業移転による社会経済環境の変化を挙げ、市民が安心して暮らせるまちであり続けるために、協働と連携を基本姿勢とし、３つの協働と連携を挙げておられ、また、特定政策として５つの政策を挙げておられますが、平成２９年度の予算編成にあたって、魚津市の将来都市像を達成するために、どのような特色、つまり村椿色を出していくのか、お考えをお聞きいたします。
質問の２点目は、選挙時における公約の実現についてお尋ねをいたします。
市長に就任されてから７カ月が経過をいたしましたが、初めての予算編成をするにあたり、３つの挑戦をどのように実現しようとしておられるのか、考えをお聞きいたします。
公約では、「教育都市うおづ」と題し、特色ある教育を推進し、未来の宝を育てるまちへとなっており、具体的には、小学校１年生からの英語教育、スポーツやふるさと教育を推進するとありますが、いつから取り組むのか、そのための予算措置をするつもりがあるのか、お伺いいたします。
次に、「新観光都市うおづ」であります。
オール魚津で新しい観光のまちへとなっており、伝統文化と食の魅力を国内外に強力に発信し、交流人口を増やし、
外国人観光客対策を拡充するとありますが、具体的方策についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
３つ目の子育て世代への支援拡大により、子どもを産み育てられるまちへということで、第２子からの保育料無料化と住宅取得、改築助成を導入し、魅力ある企業誘致を進めますとありますが、保育料の無償化は財政負担を伴いますし、住宅取得、改築の助成は企業誘致とどのように整合させるのか、お考えをお伺いいたします。
次に、活性化策についてお伺いいたします。
今、魚津市が早急に取り組まなければならない施策の一つに、活性化対策があると思うのであります。
これは、地方自治体にとって永遠の課題であると思いますし、市民の中からも多く聞かれた問題でありまして、早急に元気策に取り組む必要性を強く感じるのであります。
その際に、行政目線だけでなく、広く市民の声を聞き、受け入れる器量が必要であると思うのであります。
また、職員目線も、日ごろの業務を通じて、あるいは地域に住む者として大いに活用すべきであると思うのでありますが、それこそが市長の掲げるオール魚津ではないかと思うのであります。
そこで、
タウンミーティング等を通して地域の声を聞くことは考えておられるのか。また、職員の活用として、地域振興会等への積極的参加を促す考えがあるのか、お聞きいたします。
次に、魚津駅周辺整備について、市長の考えをお聞きいたします。
魚津駅周辺整備計画がさきの都市計画審議会において説明され、新聞報道によれば、計画の見直しや再検討を求める意見が出され、利便性や費用対効果に対する疑問の声が出たとのことでありますが、ここに至るまでの経過について少し申し上げると、平成１６年に北陸新幹線長野・金沢間をフル規格で整備することが決定され、それに伴い市民アンケートなどが実施され、利便性やアクセスの向上、まちづくり対策など検討されてまいりました。
その後、平成２５年に新魚津駅
周辺整備基本構想を策定し、平成２６年にはＪＲ貨物所有地の購入に向け、覚書を締結するに至ったのであります。
そして昨年、国から交付金内示を受けたものの、要望額のわずか１０％の提示でありました。
財政的にも市の負担が大きいことになりますが、このことを鑑み、駅及び周辺整備を実施することに対し、市長の考えをお聞きいたします。
次に、米の生産調整についてお伺いいたします。
米の生産調整は、昭和４０年代前半に米の生産過剰が明らかになり、昭和４４年から実施され、その後、５０年近くにわたって行われてきた国の政策であります。
当初は、稲作転換対策から始まり、
水田総合利用対策など９つの政策を経て、今日まで長期間実施され、米価の安定と食料需給や生産性向上に取り組んでまいりました。
しかし、政府は、平成３０年産米から米政策を全面的に見直し、行政による米の数量目標配分を廃止するとされており、農地の水田率が全国１位の富山県において、大きな影響があるものと思います。それは、魚津市にとっても同様のことであると思うのであります。
この５０年ぶりに行われる米政策の大転換をどのように捉えておられるのか、また、市内の農家に対する影響について、市長の考えをお聞きいたします。
また、米の需給や農家経営の安定ということを考えたときに、国の役割は逃れられないものというふうに思うのであります。
それは、
農業政策そのものが国の政策に基づいて行われてきたからであります。
富山県の農家は、その国の政策に沿って生産調整、生産目標を全ての年において達成してきました。その政策に最も協力してきた県の一つであります。
それが、ここに来て生産調整をなくすことは、無責任農政であると言わざるを得ないと思うのであります。
今後、県や市といった行政が水田農業にどのように、どこまで関与していくべきと思われるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、現在の各種助成金の制度は維持されるのか、どのようになると思われるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、鳥獣害の被害防止対策についてであります。
富山県における鳥獣被害は年々増加傾向にあり、その対応に農家は苦慮しており、待ったなしの状況になっていると思います。
このことは、市街地への侵入を防ぐという役割も果たしており、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進する上でも大切なことでありますし、もう農村部だけの問題ではないと思うのであります。
その役割の一端を担っているのが農業共済組合であり、本来の業務である被害補償とあわせて未然防止も事業化されているのであります。
本来であれば、被害防止対策は行政が中心になって取り組むべきものであると思うのであります。
魚津市においては、最大限国の事業を活用し、生産者負担の抑制に努めてこられたことは大変高く評価をしておりますが、一方で、国の事業対象外のものに対しては、魚津市は負担をしていないのが現状であり、農家は共済組合からの事業費の７０％補助を受けて、防護柵などの設置をしているのであります。
しかし、次年度から、市町村負担のないものに対し、共済組合は補助しないことを決定しており、県内の市町村では魚津市の農家だけが共済組合補助を受けることができなくなります。
何とか近隣市町村並みの助成制度の設置を考えていただきたいと思っておりますが、市の考えについてお聞かせいただきたいと思います。
4 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
5 ◯市長（村椿 晃君） 自民党議員会を代表しての石倉議員のご質問にお答えをいたします。
まず、魚津市行政経営方針についてのご質問にお答えをいたします。
第４次魚津市総合計画に掲げる将来都市像の実現を目指し、本市の喫緊の課題である人口減少と地域経済の縮小を克服するため、新年度は、特定政策分野として５項目を中心に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
まず、１つ目は、市民や企業等との協働、多様な産業分野との連携、さらには他の自治体等と連携をした観光振興であります。２つ目は、本市の地理的、文化的な特性を生かした産業振興、３つ目は、子育て支援環境の充実、４つ目は、教育の充実や通学環境の安全確保、５つ目は、主体的な地域づくりと安全・安心な生活づくりでございます。
中身ですけれども、これまで私が３つの挑戦として掲げてまいりました「観光」「子育て」「教育」の３つの分野に加えまして、特に産業政策と主体的な
地域コミュニティーづくりを加えたものがこの５つということになります。
観光振興は、従来の狭い意味の観光ではなく、より多くの人々がかかわるような分野横断的な視点を強く意識していきたいと考えております。
例えば先日、魚津のタテモン行事がユネスコの無形文化遺産に登録されましたが、このタテモンの登録を機に、しっかりと魚津のタテモンの特色を全国にアピールし、観光という切り口はもちろんですけれども、魚津を離れているゆかりの方々にも呼びかけるなど、いわゆるＵターン、Ｉターンといった定住策との連携、そういったものを盛り込みながら、魚津の応援団づくりをしていく取り組みをしっかりやっていきたいと考えております。
また、来年５月には、魚津で全国植樹祭が開催されるわけでございますが、たてもん祭りは豊漁と航海の安全を祈る祭りですけれども、残念ながら、たてもんに使われる木は、必ずしも地元産材というわけではございません。１つの夢とすれば、地元産材を使って地元の祭りが持続する、そういった取り組みができないものかと考えております。
そういう取り組みが今回のユネスコ登録と来年の全国植樹祭という２つの大きな出来事を結びつけ、魚津の海と山をつなぐ文化の輪を育てていくことになればと思っているわけでございます。
また、教育の充実や通学環境の安全確保の項目では、現在、小学校の統合を進めている中、地域の皆さんから、統合に伴って通学距離が長くなったり、子どもたちの通学環境が変化していることから、通学路の安全確保をしてほしいという要望が非常に多く聞かれます。
したがいまして、道路整備を考えていく上でも、しっかりと優先順位をつけて、特にこういった子どもたちの通学環境に配慮した道路整備を優先して進めていきたいと考えております。
本市を取り巻く厳しい社会情勢の中で、行政経営方針で示しました３つの協働・連携をテーマに据えながら、特定政策をはじめとしたさまざまな事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、選挙公約の実現の質問のうち、小学校１年生からの英語教育、スポーツやふるさと教育の取り組みと予算措置についてのご質問にお答えをいたします。
グローバル化が進む現代の社会におきまして、英語教育を進めることは重要な課題であると考えております。
私事ですけれども、あまり英語は得意ではございませんで、外国政府の関係者の方々とお会いする際などは大変苦労しているという状況もあります。
現在、小学校５、６年生以外の学年におきましても、学校の状況に応じて、東西両中学校に所属するＡＬＴと英語学習を行っているところでございます。
今後の英語教育の進め方につきましては、現在、魚津市教育センターを中心に、校長会と協力をしまして、「
英語教育推進計画」を策定するための検討を始めたところでございます。
魚津市としては、国の新
学習指導要領完全実施に先行した特色ある英語教育に取り組んでまいりたいと考えており、来年度には、魚津市の英語教育のあり方検討会を立ち上げたいと考えております。
スポーツ教育につきましては、
総合型地域スポーツクラブの「
ちびっ子スポーツ道場」などの活動支援を通じて、子どものころからスポーツを楽しめる環境づくりに取り組みますとともに、ラグビーの
トップリーグ選手を招聘したクリニックや、魚津市出身の
千葉ロッテマリーンズ石川歩投手による野球教室など、トップアスリートとふれあえる機会の創出を推進したいと考えております。
ふるさと教育につきましては、現在、それぞれの小中学校において、地域の特色を学ぶ取り組みが行われております。
今後は、魚津の特色ある歴史や文化、自然などについて、魚津市の全ての子どもたちが学ぶふるさと教育を実施してまいりたいと考えております。
例えば先日、魚津のタテモン行事がユネスコの無形文化遺産に登録されましたが、このすばらしい伝統文化を未来へ継承していくためには、後継者の育成が課題となります。
こういう視点からも、魚津の文化をより深く学び、愛着心を育てることができるよう、ふるさと教育のさらなる充実に努めていきたいと考えております。
魚津市の英語教育、スポーツ教育、ふるさと教育の充実のため、人的措置や環境整備などにかかります予算措置につきましては、教育委員会と連携をとりながら、新年度予算の編成過程で十分検討してまいりたいと考えております。
次に、公約実現の質問のうち、交流人口の拡大と外国人観光客の誘致の具体的方法についてのご質問にお答えをいたします。
本市では、第４次魚津市総合計画第１０次基本計画に基づき、新しい人の流れをつくるため、本市ならではの多彩な資源を積極的に活用し、交流人口の増加に努めてまいりました。
従来からの
観光案内看板設置や観光協会の運営支援といった
受け入れ体制整備事業、市内の主要なイベント支援、県外への出向宣伝をはじめとする
観光物産宣伝事業などを実施しながら本市の魅力を市内外に浸透させ、認知度の向上やイメージアップ、特産品の販売拡大、来訪者の増加を図ってまいったところでございます。
中でも経済効果が高いコンベンションの開催支援につきましては、今年度の開催回数が既に１６回と、昨年度同期の実績である１２回を上回り、予算を増額補正するなどの対応もしているところでございます。
平成２７年度からは、地方創生事業を活用しての市内主要施設にＷｉ－Ｆｉ設備の設置を行うとともに、
台湾インバウンド推進事業を実施するなど、外国人誘客の誘致につきましても推進をしております。
ご案内のように、２０２０年には
東京オリンピック・パラリンピックの開催も予定されており、このような機会を好機と捉え、外国人観光客の誘致を進めていくことが重要となってまいります。
また、来年５月には、天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、第６８回全国植樹祭が開催されますことから、県内外の方々の受け入れ体制の整備を進めるなど、交流人口の増加に向けました取り組みを実施してまいりたいと考えております。
去る日本時間１２月１日未明に、先ほど議員からもご紹介がありましたが、魚津のタテモン行事がユネスコの無形文化遺産に登録されました。
地域における地道な保護・継承活動が世界にも認められた結果であり、本市にとっても大変喜ばしいことであります。
本市には、このような伝統文化や豊かで質のよい農林水産資源から生まれた食文化をはじめ、多くの地域資源がございます。
今後は、この魚津の文化や自然のすばらしさを全世界に発信することにより、外国人をはじめとする交流人口の増加に努めてまいります。
外国人観光客の誘客につきましては、現在、台湾に絞り、本市単独での集中的な活動を展開しておりますが、県や近隣市町村等との広域的連携活動を積極的に推し進めながら、他の諸外国の方々の誘致にも努めるなど、さらなる外国人観光客の増加を図ってまいりたいと考えております。
また、観光振興はさまざまな産業に影響を及ぼすと言われております。産業分野が異なる事業者と観光との連携を活発化させることにより、経済波及効果や雇用創出効果が期待されます。
６次産業化の推進による農林水産業を通じた体験メニューや会社見学などといった産業観光の推進を図り、産業全体がオール魚津で
観光地域づくりを推し進めることが地域に活力を与えることになると考えております。
今年度策定中の第２次観光振興計画では、「伝統文化と豊かで魅力ある資源を活用した新観光都市うおづの創造」、この考えを基本方針といたしまして、先ほどご説明をしました「たてもん」をはじめとする伝統文化や、豊かで質の高い農林水産資源から生まれた食文化をはじめとした地域資源を連携させ、効果的に活用しながら、「新観光都市うおづ」の実現に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
公約の実現のご質問のうち３点目の第２子からの保育料無料化、住宅取得、改築助成と企業誘致の整合性についてのご質問についてお答えをいたします。
当市では、市独自の
保育料軽減対策として、現在の制度ですけれども、第３子以降を無料化、そして、第３子以降が同時入所した場合は、第１子または第２子の保育料を半額にするなどの対応をしております。
これらの現在の保育料軽減に係る財政負担でございますが、第３子以降の無料化分で約４，１００万円、同時入所の負担軽減分で約５８０万円、そして母子家庭の負担軽減分で約３００万円という内訳となっております。
全ての第２子を無料化した場合は、新たに８，７００万円余りの経費が見込まれますことから、保育料の軽減対策の実施にあたっては、多額の財政負担が必要となるわけでございます。
しかしながら、魚津市の出生数や合計特殊出生率の平成２７年までの過去１０年間の推移を見ますと、まず、出生率については、年によって変動はございますが、１．３から１．５余りで変動をしております。
また、出生数につきましては、平成１７年の４０７人から平成２７年には２７０人と、この１０年間で１３０人以上の減となっており、少子化が進んでいる状況にございます。
若い世代にとって、子どもを産み育てる経済的な負担が大きくなっていることも大きな要因の一つであると思っております。
お母さん方から何度も集会などでお話をお聞きしましたけれども、こういった要望が非常に強く聞かれました。
全国の事例を見ますと、島根県や鳥取県など出生率が上がった自治体では、保育料の軽減など子育て支援の充実に加え、若い世代の移住対策にも力を入れて取り組んでおります。
したがいまして、若い世代に子どもを産んでいただく環境を充実させることが必要であり、第２子保育料の無料化は、その取り組みとして必要なものであると考えております。
ただし、先ほど述べましたように、多額の財政負担を伴いますので、その実施にあたっては、より効果的な取り組みとなるよう対象範囲を検討していくことも必要であると考えております。
また、住宅取得、改築助成につきましても、若い世代の移住・定住対策の一つとして行っておるわけでございますが、
転入者住宅取得支援事業は、市外から転入予定者の新築あるいは中古住宅の取得に対しまして補助金を交付するものでございますが、中学生以下までのお子さんがいらっしゃる世帯には、子育て支援として加算も行っておりまして、平成２７年度実績で２１件、４８５万円。今年度は１１月末現在で６件、２８０万円となっております。
また、今年度から始めました
市内居住者住宅取得支援事業では、市内居住者が市内で新規に土地を取得して、その土地に住宅を新築される場合、または建売住宅を購入される場合に補助金を交付しているものでございますが、１１月末現在で１０件、３００万円となっております。
これらの事業を通じまして、移住・定住に向けた取り組みを進めているところでございます。
一方、若者が定住をしていくためには、働く場がなければならず、魅力ある企業の誘致が必要であります。
魚津市は、総面積の約７割が標高２００ｍ以上の山地で、平たん地の少ない地形となっておりますので、大規模な工業用地を用意するといったことは困難な状況にございます。
したがいまして、狭い土地でありましても、付加価値の高い事業活動ができるＩＴ産業など企業の誘致ができないか、考えていきたいと思っております。
保育料の軽減、住宅取得や改築助成、そして企業誘致に向けた取り組みを組み合わせながら進めていくことが、私の挑戦の実現につながっていくものと考えております。
次に、３点目、活性化策のうち、
タウンミーティングのご質問についてお答えをいたします。
タウンミーティングは、議員ご指摘のとおりでございますが、市民の皆さんと市長が直接対話をし、さまざまなご意見を伺うことができる貴重な機会と捉えております。
私の就任後、初めての
タウンミーティングは、できれば来年度から開催をしてまいりたいと考えております。
その際、
タウンミーティングを活用しまして、まずは、地域の実情や課題をきめ細かく伺うことが大切と考えております。
また、地域のほかにも商業や農業といった産業分野ごとの課題や展望についても対話をする機会を持つことができればとも考えております。
開催の時期や場所につきましては、現在、検討中でございますので、そういったスケジュールが決まりましたら、しっかりとお伝えしながら取り組んでいきたいと思っておりますが、このような
タウンミーティングを通じまして、市民の皆さんと課題の共通認識を図り、ともに考え、行動する協働を推し進めまして、市の活性化につなげてまいりたいと思っております。
次に、活性化策のうちの職員の活用についてのご質問にお答えをいたします。
現在、地域振興会が自ら地域づくりを行うことが求められておるわけでございますが、一方で、担い手不足が課題として挙げられております。
少子高齢化や人口減少が進み、地域におけるマンパワーが減少する中で、これからは地域外の力も活用していく必要があると思います。
例えば、ＵＩＪターンをはじめとする移住・定住事業を推進し、交流人口を増やすことで地域の活性化にもつなげてまいりたいと考えておりますし、そのためには、地域外からの人を受け入れる土壌づくりも必要になってまいります。
魚津市行政経営方針の基本的な姿勢に掲げました３つの項目は、このような観点から申し上げておりますけれども、その中で、地域の方と地域外の方と課題を共有認識し、解決に向けての橋渡しをすることが魚津市職員の責務だというふうに考えております。
４点目の魚津駅周辺整備のうち、魚津駅周辺整備に対する考え方についてのご質問についてお答えをいたします。
魚津駅・新魚津駅及び駅前広場整備事業は、平成１２年に北陸新幹線がフル規格で整備されることが決定し、魚津駅にスーパー特急方式による乗り入れが実現せず、北陸本線がＪＲから経営分離されることになりましたことから、魚津駅及び新魚津駅周辺を活性化させる必要があるとして検討されてきた事業であると認識をしております。
平成２２年及び２３年に、市民や駅利用者の方々を対象に実施しましたアンケート調査では、両駅間の乗りかえの不便さですとか、周辺の駐車場の少なさ、新魚津駅を利用する際のバリアフリー非対応による上下移動の不便さ、こういった点などが指摘され、不便を解消するための方法として、両駅の一体化を望む声が多く示されたところでございます。
これらの結果を踏まえて、これまで両駅の一体整備について、魚津市公共交通活性化会議分科会や市議会特別委員会などのご意見をお伺いしながら検討を重ね、現在の計画を立ててきた経緯がございます。
一方、北陸新幹線開業による魚津駅利用者の変化につきましては、開業前の魚津駅では、全体利用者に占めるビジネス利用者の割合が２５％から３０％程度とも言われておりましたが、開業後は、昨年から市で実施している乗降調査によりますと、ビジネス客の割合は１５％程度という結果となりました。
この結果からも、北陸新幹線の開業後は、魚津駅は新魚津駅と同様に、ビジネス客などを中心とする駅利用から、通学通勤者など生活に密着した駅として役割が変化してきているのではないかというふうに考えております。
こういった変化を受けて、市民の皆さんの両駅に対する見方が開業前と比べると、変わってきているのかもしれません。
こうした変化が、先日開催いたしました都市計画審議会や地区説明会の場で、「２１億円をかけて１日２７人の利用者増では、費用に見合った効果が得られないのではないか」とのご意見や、「まちづくり全体の中で駅整備を位置づけるべき」とのご意見につながったのではないかと考えております。
一方で、駅整備そのものに否定的なご意見はなかったと考えております。
引き続きいただいた声を踏まえまして、市民の皆さんの生活にマッチをし、納得いただける計画となるためにはどのような形がよいのか、さらに意見を聞きながら、しっかり検討をして進めてまいりたいと考えております。
５点目の米の生産調整廃止に関するご質問について、４点お答えをいたします。
まず、国の米政策大転換をどのように捉えているのかというご質問ですけれども、議員からご説明がありましたように、米の生産調整が昭和４４年から実施されてまいりましたが、平成３０年産からは廃止されることになりました。
生産調整は、米余りが生じないように米の需要に応じた作付を行うことによりまして、米価の下落が生じないように行われてきたものでありまして、米農家にとりましては、安心して米生産に取り組める政策であり、その大切さは認識をしております。
しかし、昨年のＴＰＰ合意など、農業を取り巻く情勢は非常に不透明な状況となっておることも事実でございます。
このような中、外国から輸入される価格の安い農産物に対抗するためにも、農業経営者には地域農業をリードする経営感覚を持ちながら、競争力の強い農業経営が求められる時代になっておるかと思います。
そのためには、需要に見合った生産を続けていくことが大切であり、農業所得の増大や地域農業の発展のため、麦や大豆、飼料用米などの戦略作物を栽培し、水田を最大限活用する政策の充実を国に強く求めていくことが重要であると考えております。
次に、市内の生産者に対する影響と水田農業への行政のかかわりについてお答えをしたいと思います。
米の生産調整廃止の狙いは、農業経営者自らの経営判断に基づいて、需要に応じた農業経営を行うということにされております。
しかしながら、４０年以上続いた米政策の大転換でありますだけに、農家の不安は非常に大きいと思います。仮に需要とかけ離れた生産が行われ、供給過剰な状態が生じれば、米価の大幅な下落が生じ、水稲を主とする農家を中心に大きな打撃を受けることになると考えられます。
国は、米の生産調整廃止後は、生産者や集荷業者、団体が中心となって、円滑に需要に応じた生産が行えるよう、産地別にきめ細かい需要実績、価格や在庫情報などのデータを提供すると言っております。
また、富山県農業再生協議会は、国による生産調整の廃止を見据え、県全体としての主食用米の需給調整や大根、ねぎたん、球根などの主食用米以外の作物の生産振興に関する基本的な対応方針を年内に示す予定と聞いております。
今後は、これらの情報などに基づき、県や農業関係団体等と連携をしながら、産地が自ら消費者のニーズや地域の特性を踏まえた実行力のある生産調整を行っていけるよう支援をしていきたいと考えております。
最後に、各種補助金制度の維持についてお答えをいたします。
現在、国が行っている経営所得安定対策では、米の直接支払交付金が平成３０年産米から廃止となりますが、その他の米、畑作物の収入減少影響緩和対策などの制度は継続されることになっております。
また、県におきましても、水田を最大限に活用し、地域の特性に合わせた農産物の生産を推進する転作助成制度も継続されると伺っております。
平成３０年産米からの米政策の見直しに向けて、水田のフル活用を地域全体で推進をしていくことが重要でございます。
国の経営所得安定対策等の継続をはじめ、あわせて農業経営者が生産意欲を持ち、持続可能な農業経営を行えるような制度の創設などを国や県に強く要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯議長（関口雅治君） 副市長 四十万隆一君。
〔副市長 四十万隆一君 登壇〕
7 ◯副市長（四十万隆一君） 私のほうからは、鳥獣被害防止対策についてお答えいたします。
魚津市では、イノシシや猿などの鳥獣被害における防止対策といたしまして、広い範囲、エリアを囲み、防止効果が高まるよう、また、受益者の負担が生じないよう、国の事業であります鳥獣被害防止総合対策事業を活用して、電気柵の設置を行っております。
しかし、国の事業ではカバーできない農地もございまして、共済制度を使って電気柵を設置する農地もあったとお聞きしております。
近隣市町村の取り組み事例などを調査いたしまして、対応を協議していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
8 ◯議長（関口雅治君） １０番 石倉 彰君。
9 ◯１０番（石倉 彰君） 丁寧に答えていただきましたので、もう１８分を切りました。
ちょっと聞き取れない部分が非常に多くて、よくわからなかったんですが、行政経営方針の中で、まず、多くの市民から、私、お聞きをしておりましたのは、市長に対する期待度というものを非常に感じておりました。それは、言葉で言えば、県とのパイプが非常に強くなるとか、太くなるんだということでありました。それは市長自身もお聞きになっておられたと私は思いますが、そのパイプというのは一体何かというと、事業を進展させることであろうというふうに思うわけです。それは、いわゆる予算の中でやらなければならないわけで、市の負担を軽減しなければ、その進度というのは進まないということになるんだろうというふうに思います。
そこで、少しでも事業を前へ進めるという市長に対する期待感がその言葉の中に込められておったというふうに思っております。
つまり、補助金をいかに確保するか、これは腕の見せどころなんだろうというふうに思っておるわけであります。
それで、先ほどの話の中で、「優先順位」という言葉がありました。本人自身、何を最優先にやりたいかということだけ、ひとつお聞かせいただきたいと思うんですが、いかがですか。
10 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
11 ◯市長（村椿 晃君） お答えをいたします。
優先順位の話の前に、一度、パイプの話がありましたので、少し今の状況をお話ししたいと思いますが、１１月は３０日間あるんですが、ご案内のとおり、実は魚津市におったのは多分１０日余りということで、台湾に行っていたのも４日ほどありますが、ほとんど東京ですとか、中央省庁をはじめとして、いろんなところに行っておったわけです。
これは、新年度事業で魚津市が取り組んでいかなければならない課題が幾つもあるわけですけれども、それは、国の施策の考えをしっかり把握しながら、国として応援をしやすいように、言い方に語弊があるかもしれませんが、きちんとフレームを受けて事業が進展できるようなプランをつくる必要があるため、そういった情報収集をしてきたというのが実情であります。
したがいまして、パイプ役ということで、いろんな事業を持ってこいということなんでしょうが、その持ってくる際に、やはり優先順位をつける必要があるというふうには思っています。
一番大事なのは、この魚津、昨年からお話ししておりますけれども、企業の展開が少し外に出て行ったりして活性化が失われている、それから、交通の面で駅のにぎわいがない、こういったような話がありますので、私としては、少し期間を見ながら計画的にですけれども、そういったまちづくりのための整備をやる必要があると思っています。
そのためには、今年言って、来年すぐにできるというものではないので、そういったプランニングをしながら、しっかりと魚津市のまちづくりを進めていくと。それが結果的には、にぎわいの創出なり、人口の増加、産業の発展につながっていくというふうに思っています。
12 ◯議長（関口雅治君） １０番 石倉 彰君。
13 ◯１０番（石倉 彰君） 次に、公約のところに行きます。
英語教育のことなんですが、今、検討されておると、まだ決まっていないということなんだろうと思いますけれども、まず、どのような教育をやるのかということと、それから、それをやるには、教員資格というのが必要なのかどうかということですね。
例えば、小学校教諭の場合に、英語が必須科目ではないということ。その中で、英語を教える資格を持っておられる方が小学校教諭の中で、魚津市に今配置されている方々の中に五、六人しかいないということも現実なわけです。
そうすると、まず、必要なのかどうかということ、それから、国の学習指導要領というものがありますよね。それはクリアできるのか、問題ないのかということをご存じでしたらお聞きしたいと思うんですが。
14 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
15 ◯市長（村椿 晃君） 英語教育が必要かどうかというふうなお尋ねからすれば、必要と考えるかどうかはそれぞれのお考えによるんですが、私としては、グローバル化が進展していく時代にあっては、やはり英語に慣れ親しむという機会は増やしていったほうがいいというふうには思っております。
学校での英語学習をどうするかというのは、やり方がいろいろあると思います。正規の授業に組み込もうと思えば、議員ご指摘のように、いろんな制約がございます。教員の数ですとか時間数。
どういった時間を利用して英語学習をやるのか。
全国的には、朝の時間とかお昼の時間とか、短い時間を利用して英語の歌を歌うとか、そういったところから始めている例もありますし、どのような形であれば可能なのかを幅広く検討をしていくということで、先ほどもお話ししましたとおり、既に教育センターを中心に校長会の先生方の中で、学校現場で無理でないやり方というのは一体何なのかを今、検討を始めていただいておりまして、それをしっかり来年度からは、検討会という形で実現に向けて協議をしていきたいというのが今の考え方であります。
16 ◯議長（関口雅治君） １０番 石倉 彰君。
17 ◯１０番（石倉 彰君） 教育というよりも、慣れさせるというイメージのほうがいいのかなというふうに受け取らせていただきましたが、このことはこれで、次に行きますが、第２子からの保育料のことについてであります。
昔のように子どもがたくさんいた時代、産んだ時代、親が非常に苦労して多くの子どもを育ててきたわけであります。仕上げて、世に出してきたわけであります。
その結果、親に対する感謝の気持ちとか、尊敬の念というものができたものであろうと。
最近、こう言ってはなんですが、そういうものがちょっと薄れてきているのかなという感じが実はするんです。それで、その姿を子に見せることも非常に大切なものであろうというふうに思います。
前市長が政策の中で、三世代同居に助成金をお出しになったというのは、結局そういう環境というのは守られるべきものという考え方、その中で培った子どもたちというのは、優しさであったり、いじめのない世界であったり、そういう教育に結びついていくものであるという考え方が根底にあったというふうに私は思っているんですが、市町村によって、この制度が違うということが実は非常におもしろくないというか、隣の市町村と、言うなれば競争みたいな形になってエスカレートしていって、どこでとまるのかということが非常に懸念されるというふうに思っているんです。
本来、国が統一した制度でやるべきだろうと、（「そうや」と呼ぶ者あり）これが隣の市町村と違うなんていうのは、これはやっぱりおかしいです。
私は、以前、そんなことを思っているときに、新聞にこの記事が出たんです。「エスカレートする子育て支援」という題だったかどうだったか、よく覚えていませんが、もうそろそろこれは限界に来ているよということのあらわれであったんです。
このことに関して、保育料の無料化ということが今、市長の言われた考え方でありますが、今言ったことに対してはどのようにお考えですか。
18 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
19 ◯市長（村椿 晃君） お答えをいたします。
前半の三世代のほうは、特に触れなくてもよろしいでしょうか。
20 ◯１０番（石倉 彰君） それはいいです。
21 ◯市長（村椿 晃君） はい。
第２子以降の保育料の無料化ですけれど、議員のご指摘のとおりの考え方だと思います。
北欧諸国では、子育てにかかる費用は全て国が持ちますので、教育につきましても、そういった状況の中で出生率を維持し、質の高い、言ってみたら教育を展開するということなんで、本来的には国の政策として、どうあるべきかというふうなことを考えていくのが望ましいとは思っております。
ただ、現実の流れを見ますと、魚津から近隣市にどうしても流出をしていくという状況もございますので、そういう面から考えますと、モラルハザードを起こさないレベルで何とか均衡をとるということも一つの考えかなと思いまして、先ほどお話しをしましたけれども、第２子以降の保育料をどのような対象範囲で、どうやっていくかということをしっかり検討して、議会の皆様ともご議論しながら進めていければなというふうに思っております。
22 ◯議長（関口雅治君） １０番 石倉 彰君。
23 ◯１０番（石倉 彰君） あまり時間がなくなってしまいましたので、５つ目のところへ飛ばしていただきたいと思います。
米政策、これは、実は５０年近い歴史の中で、一気にやめますよと去年発表になったわけです。これ、何をふざけとるがよと、私は実は思っているんですが、このいきさつをずっと考えてみると、ステージがいろいろあって、誘導されてきているわけです。最終的には大農家を育てて、たくさんつくって、小さいものを切り捨てると。だから補助金も要らないでしょうという考え方に行き着くわけです。
それで、２５年前の農業者人口というのは、おおよそ５００万人いたんですよ。現在１９０万、２００万を割ったんです。ということは、４０％ぐらいの人口に実はなっています。
これは、農地がなくなったとかということではなくて、国が進めてきた農地集積事業が一定の実を結んだというふうに、皮肉にも評価せざるを得ないというふうに思っているんですが、ただし、行き過ぎた農地の集積というのは、非常に危険な面も伴っているんです。
個人的には、現在は度が過ぎていると私は思っています。というのは、管理が行き届かない、周りに迷惑が非常にかかっているという実態がいっぱいあるんです。それから、品質が下がる。これは一時期に同じ仕事を何十町でやるということはできないんですよ。それから、天候に非常に左右されるということ。それから、経営的に安定しない。それと、初期投資が非常に過大なものがかかっておるということで、立ち上げ当時から借金のマイナススタートが非常に多いんですよ。これは、現状の米価を考えると、非常に厳しい状況にあると私は思っているんですが、幾つかの懸念というのも考えられるんです。この米政策がなくなったときの懸念であります。
生産過剰になると、必ず下落を起こします。それから、米の過剰を抑えるために転換しましょうと、野菜に転換すれば、専業農家が今度は泣くことになるんですよ。
それから、麦、大豆、飼料作物なんていうのは、特認作物とか何とかとうまいことを言っていますが、実は作付の加算金だけではなくて、生産物にも加算金がついているんですよ。要するに、海外のものぐらいの価格で流通させなければならないけれども、生産者の価格というのは、もっと高くないと利益が出ないのでという、この加算金の部分にげたを履かせてあるわけですね。こういうものはどうなっていくのかということが非常に大きな問題だろうなというふうに私は思っています。
市長の言われる中にも、特定政策分野の中に農商工の連携というのがあって、この農商工の連携というのは、おそらく６次産業化であったり、あるいは商業や工業を利用して一緒にやろうという話なんだろうかなというふうにも想像しておったわけですが、この生産調整というのは、やっぱり国が責任を持ってやるべきだと。それでできなければ、県なり市がそれを要望してもらいたいということを強くお願いを申し上げておきたい。
それで、先ほど言いました補助金の維持の問題なんです。これをちょっと調べてみますと、大変な補助金が来ているんですよ。
実は、所得安定対策というのは、農家の米価と生産費の差額を国が認めて出した金なんです。当初１万５，０００円あったんです。これが３年前から７，５００円に減額されているわけですが、この金額だけでも、実は８，０００万、魚津に来ているんです。
それから、全体の転作にかかわるものから全てひっくるめると、２億５，０００万以上の金が魚津に補助金で入ってきているわけです。
これがなくなると、やれないですよ。誰もやらなくなりますよ。こういう政策が維持されないとだめだというふうに私は思っているんです。
ぜひともお力添えをいただきたい。これを守っていただきたい。特に、米に対する加算金の部分は、おそらく廃止の方向に向かうだろうと、これは私個人の想像ですが、転作については、やったものに対しては出さなきゃならんなというふうに思いますが、米の加算金、この８，０００万というものを削るための施策ではないかなというふうに個人的には実は思っております。
何とか県なんかとも協議をしていただいて、強く進めていただければというふうに思います。
時間がありませんので、これでやめます。
どうもありがとうございました。
24 ◯議長（関口雅治君） ８番 浜田泰友君。
〔８番 浜田泰友君 登壇〕
25 ◯８番（浜田泰友君） 平成２８年１２月定例会にあたり、会派しおかぜを代表して、４点質問をさせていただきます。
質問の１点目は、平成２９年度魚津市行政経営方針についてです。
まず、新年度予算編成方針についてお尋ねします。
人口減少や少子高齢化の進展が本市の行政経営に多大な影響をもたらしつつあります。一昨年度には、まち・ひと・しごと創生総合戦略を定め、取り組みを続けているところでありますが、いまだ厳しい情勢を克服するまでには至っておりません。
そのような状況下ですので、村椿市長の初めての予算編成には、市民の方々から期待の声が上がってるように聞いております。
そこで、予算編成状況について質問いたします。
一般財源の収支見込みをどのように考えておられますか。また、債務負担行為等に基づく経費を除く経常経費について、一般財源を５％削減するとの方針ですが、これにより捻出する財源をどれぐらい見込まれていますか、お聞かせください。
次に、経費の見える化についてお尋ねします。
厳しい状況の中におきまして、事業の質を確保した上で、経常経費の削減に努められることは望ましい姿勢であると考えます。
しかし、簡単にできることであれば、今まで既にやってきたというわけでありますので、その手法について工夫が必要だと感じております。
一例といたしましては、公共施設のランニングコストの見える化があります。
先日、公共施設再編整備特別委員会で、千葉県佐倉市の取り組みについて視察させていただきました。
ファシリティマネジメントのやり方について、さまざま勉強させていただいたのですが、その中で、インハウスエスコ事業について紹介させていただきます。
インハウスエスコ事業は、職員自らが取り組む省エネルギー改善事業のことです。
佐倉市では、公共施設の光熱水費などの使用料について、職員が自分たちで調査分析して改善する事業をされておりました。
これにより、小学校のトイレの上下水道料金にむらがあることを突きとめ、年間約１，３００万円の削減につながったということでありました。
経費を見える化させることは、経常経費の効率化を図るための手法において有用と考えております。
まず、公共施設のランニングコストの見える化について着手することに見解をお聞かせください。
関連しまして、議案第５７号 平成２８年度魚津市一般会計補正予算（第３号）には、清流小学校の冷暖房設備整備工事費が計上されております。
これによるランニングコストの変動をどのように見ていますか。また、冷暖房設備導入に合わせて断熱化などのエコ改修を行うことについて、見解をお聞かせください。
次に、行政改革の推進についてお尋ねします。
行政経営方針には、行政改革の推進が明記されています。第５次行政改革大綱及び行政改革集中プランにおいては、公共施設再編方針の実現について掲載されているところでありますが、この公共施設再編こそ、中長期的な魚津市の行政経営を左右する大きな課題であると認識しております。
村椿市長は、公共施設再編計画の進捗をどのように捉えていますか、お聞かせください。
公共施設再編を進めるためには、再編計画を統括し、担当課を支援する体制を整えるべきと考えます。効率的で使い勝手のよい公共施設再編を行うためには、機能集約や複合化が欠かせません。
「人口が減少し、年齢構成や市民ニーズも大きく変化していく中で、サービス水準をできる限り維持しながら公共施設の総量抑制するため、現在の公共施設をそのまま建てかえや維持補修するのではなく、公共施設の機能集約や複合化を図る」、これは魚津市公共施設再編方針に書かれている文言であります。
しかし、機能集約や複合化を図る状況には、いまだ至っていないというのが現実と私は考えております。
また、公共施設再編に伴い、制度的なものや民間活力の導入手法など、ノウハウを蓄積する部署が必要と考えます。
公共施設にはそれぞれ担当課がついているわけですが、全体の再編計画を総括し、担当課をバックアップできるような体制づくりについて、見解をお聞かせください。
次に、行政経営の基本姿勢についてお尋ねします。
協働・連携を行政経営の基本的な姿勢とするとあります。具体的にはどのようなことを企図されていますか。基本的な姿勢として、施策や事務事業に取り組まれるのは歓迎すべきことですが、このことには夢のある話も含まれてくるように思います。
年の瀬も迫っていることですので、来年に向けて、ぜひ夢のある話をお願いいたします。
次に、市営プールについてお尋ねします。
さきに、協働・連携を行政経営の基本的な姿勢とするとありました。企業等との協働・連携が見込まれる事案といたしましては、市営プールの更新があります。
市営プールについて、現在の検討状況をお聞かせください。
質問の２点目は、シティプロモーションについてです。
まず、シティプロモーションの方針についてお尋ねいたします。
シティプロモーションとは、地域の魅力を内外に発信し、認知度やイメージを高めるための総合的かつ戦略的な取り組みのことです。
ざっくり言えば、そうなのですけれど、シティプロモーションには厳密な定義はなく、全国それぞれの自治体でそれぞれの目的を定めて取り組みを進めている状況であります。
魚津市では、シティプロモーションの取り組みをどのように進めていくのでしょうか。その方針についてお聞かせください。
また、戦略的に情報発信するための計画はありますでしょうか。現状の取り組みについてもお聞かせください。
次に、ホームページのリニューアルについてお尋ねいたします。
シティプロモーションにおいて情報発信は不可欠な要素となっていますので、ホームページの重要性もまた高まっています。
新年度において、市ホームページのリニューアルを予定されていると伺っておりますが、概要をお聞かせください。
あわせて、リニューアルの特徴や工夫などについてもお聞かせください。
次に、情報発信を統括する部門設置についてお尋ねいたします。
シティプロモーションに取り組むにあたり、より戦略的に情報発信を行うことで、その効果を底上げすることが期待できます。
そのためには、目的を明確にし、受け手を意識した情報発信に努めること、情報の共有化と横断的な連携を図ること、情報発信、広報に関する意識啓発を行うことなどが挙げられます。
例えば、市外の方に向けた情報発信に、市広報やケーブルテレビを用いることはナンセンスですし、市や観光協会、公共施設などがそれぞればらばらにチラシやパンフレットを作成することも非効率的だと考えます。
今後、より戦略的に情報発信を行っていくためには、てんでばらばらに行うのではなく、情報発信をまとめ上げる部門が必要と考えます。
情報発信を統括する部門を設置することについて、見解をお聞かせください。
質問の３点目は、子育て支援についてです。
まず、産後ケアについてお尋ねします。
子どもを授かりたいと願う人が安心して子どもを産み育てられる環境、今日において子育ての環境は、夫婦や家庭だけでなく、行政、地域、企業など社会全体で支えていくものになりました。
魚津市におきましても、子育ての総合的相談支援の場として、１０月より子育て世代包括支援センターを開設したところです。
一方で、産後鬱や幼児虐待など、産後が起点となる社会問題も表面化してきています。
そこで、産後ケアの重要性が認識されるようになりました。
母子訪問や相談体制の充実に加えて、母親を休息させる各種のレスパイトケアを行っている自治体も出てきています。
産後ケア強化のため、産後レスパイトへの見解をお聞かせください。
また、産後ケアの一助として、乳児の一時預かり、一時保育も活用されています。
魚津市の一時保育の利用状況についてお聞かせください。
次に、子ども・子育て支援事業計画の見直しについてお尋ねします。
職員数の不足から、一時保育が十分に行えない園があると聞きました。また、園児数の減少から、年間行事が滞る園もあると聞いております。
十分な保育環境を確保するため、公立、私立の保育園の数の計画の見直しの必要性は、市当局も認識されているところでありますが、これはいつまでに結論を出すおつもりでしょうか。見解をお聞かせください。
質問の４点目は、空き家対策についてです。
まず、空き家対策の現状についてお尋ねいたします。
昨年度の空き家条例の制定、本年度からの空き家対策計画の策定を経て、魚津市の空き家対策の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。
次に、特定空き家についてお尋ねします。
特定空き家とは、ざっくり言うと、周辺に迷惑をかけている空き家のことで、認定については国のガイドラインが示されています。
その特定空き家と疑われる空き家について、現状をどのように把握していますか。また、特定空き家の認定に向けた手続状況についてもお聞かせください。
次に、空き家をめぐる協働・連携についてお尋ねいたします。
空き家の現状把握、適正管理、予防、利活用などのため、市民や地域、事業者などとの協働・連携体制をどのように構築していくのでしょうか。所有者も含め、それぞれのステークホルダーに──これは利害関係者のことですが、メリットを感じさせないと、実効性のある体制につながらないと考えます。見解をお聞かせください。
壇上での質問は以上です。
26 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
27 ◯市長（村椿 晃君） 会派しおかぜを代表しての浜田議員のご質問にお答えをいたします。
たくさんいただいておりますので、できるだけスピーディーにやりたいと思うんですが、聞き取りにくいというご指摘もあったので、ゆっくりとしゃべります。
まず、１番目の魚津市行政経営方針について、予算編成方針のご質問ですが、一般財源の収支見込みについてお答えをいたします。
当市の歳入予算におきまして、平成２０年度以降の市税、地方交付税等の、いわゆる一般財源は１２０億円程度で推移をしております。
市税は、平成２０年度の７３億円をピークに、それ以降は６５億円前後を推移している状況にございます。
現時点では、平成２９年度は、今年度とそれほど大きく変動する要因はないものと見込んでおります。
しかしながら、地方交付税につきましては、総務省地方財政収支の見通しによりますと、平成２９年度出口ベース、いわゆる地方への配分ベースでは、マイナス４．２％とされております。
このような状況を考えますと、地方交付税につきましては、平成２８年度並みの額の確保は極めて困難な状況にあると考えております。
このような中で、地方創生の推進に資する施策を実施するには、事務事業の効率的な徹底した見直しを行いまして、限られた一般財源の効果的な活用に努めることが重要になります。
２点目の経常経費の５％削減についてのご質問にお答えをいたします。
先ほどお答えしました魚津市の一般財源総額約１２０億円のうち、人件費、社会福祉費、これは、高齢者、障害者、児童福祉等の分野でございます。それから、公債費、過去に借りた金の借金を返す額ですね、これに充当される分が約４８億円、それから、建設事業費、災害復旧事業費等に充当されている分が約８億円、施設修繕等に充当されておりますのが約２億円、負担金、補助金等に充当されております分が約１２億円、そして、土地改良事業等を中心といたします過去の事業の債務負担行為に基づきまして毎年支払っております費用が約１４億円ございます。その他、物件費等充当分を除いた約１０億円が、今回５％削減対象となる経費となります。
したがいまして、１０億円に５％を掛けていただくと、削減目標額がおわかりかと思います。
５，０００万という金額は、小さいようですけれど、この魚津市にとりましては、非常に厳しい目標となります。市全体の事業の見直しの中で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
行政経営方針のうちの経費の見える化についてのご質問にお答えをいたします。
平成２６年７月に策定いたしました「魚津市公共施設再編方針」におきましては、施設ごとに統廃合の方針や目標年度を定めたところでございます。
また、翌平成２７年１２月には、その再編方針に加えまして、インフラ資産の現状、どの程度の資産があるかという現状と、その管理体制の方針なども取りまとめまして、「魚津市公共施設等総合管理計画」という形で策定をし、公表をしております。
この２つの方針、計画のほかにも、個別の資料としましては、行政評価の取り組みとして事務事業評価を行っておりますが、そこの中で、事業概要や施設のコスト情報を公表している施設もございます。全部ではございません。
ただ、いずれの資料におきましても、各施設ごとの収支状況など効率的な施設管理について、きちんと情報をお伝えしているものにはなっていないというふうに認識をしております。
今後は、市民の皆様にわかりやすくお示しできる取り組み、どのような形でお示ししていけばいいのか検討して、ぜひ進めていきたいと思っております。
次に、公共施設の再編方針の進捗に関するご質問でございますが、魚津市行政改革集中プランにおきまして、公共施設再編方針の実現に関し、進行管理を行っておるところでございます。
まだ目に見えて再編について動きが出ておるわけではございませんが、今後、幾つかの施設で検討中のものがありますので、順次お示しをしていきたいというふうに思っております。
次に、行政経営方針のうちの経費の見える化のうち、清流小学校の冷暖房設備工事に関係したランニングコストの変動についてお答えをしたいと思います。
清流小学校につきましては、片貝、吉島、西布施の３校統合により、ご案内のとおり、本年４月に開校いたしまして、校舎につきましては、元の吉島小学校を使用しております。
今回の工事ですけれども、近年の夏の猛暑対策ですとか、現在使用しておりますＦＦストーブの老朽化もございまして、冷暖房可能なエアコンを普通教室、特別教室に設置をしていこうという内容でございます。
また、清流小学校につきましては、教室内で照度不足、明るさが足りないというご指摘がありましたことから、照明器具のＬＥＤ化についてもあわせて行う予定にしております。
ご質問にありますランニングコストでございますけれども、平成２６年に東部中学校でも冷暖房設備の同じような工事を実は行っております。燃料費、電気料合わせまして、前年度と比較して整備後は約１０％の削減効果がありました。
今回の清流小学校では、冷暖房設備のほかに、今ほどご説明した照明のＬＥＤ化も行いますので、この省エネルギー効果も含めますと、それ以上の削減効果が得られるのではないかというふうに見込んでおるところでございます。
なお、断熱化などのエコ改修につきましては、初期投資に対するランニングコストの削減等を勘案したわけですけれども、費用対効果が小さく、エコ改修は行わないということにしたところでございます。
そのほかの公共施設の再編方針の進捗状況をもう少しだけお話しをします。
再編方針では、平成３０年度から４７年度までの期間で、順次、公共施設の再編を行うこととしておりますけれども、目標年度を平成３０年度と定めている施設のうち、経田高齢者ふれあいの家と魚津駅西地区の仮設住宅のように、目標年度を待たずに解体や跡地売却が完了した事例もございます。
一方で、総合体育館、温水プール、そして市庁舎など規模の大きい施設につきましては、具体的な計画が定まっていないという状況であります。
このような規模の大きい施設につきましては、市民の皆様への影響も大変大きいと認識をしております。計画を定めてまいりますためには、市としての考えはもとより、市民の皆様、議員の皆様からのご意見も十分お聞きする必要があると思います。
議員の皆様のご意見を伺いながら、これらの施設の再編計画をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
次に、行政経営方針のうち４点目の協働・連携を行政経営の基本的な姿勢とするとあるが、具体的にはどのようなことなのかというご質問についてお答えをしたいと思います。
私は、魚津市行政経営方針における基本的な姿勢として、３つの連携・協働というものを掲げさせていただきました。
私が思い描いているイメージといいますか、まだしっかりとした具体像が全てあるわけではありませんが、イメージを述べさせていただきたいと思います。
まず、１点目に、「安心できる日々の暮らしを守る市民との協働」を掲げております。
これは、特定政策分野の主体的な地域づくりというふうに書いたものと連動しておるわけでございますけれども、要は、人口が減り、高齢化が進んでいく中で、地域全体で地域の仕組みを支えていく、そういった取り組みが欠かせないと思っております。
そういう意味では、高齢化が進む中、例えば、お元気な高齢の方が地域で、介護が必要な高齢者の見守りを行うといったような事例。県内のほかの市あるいは全国的にも、そういった先進的な事例はあるわけですけれども、そういったものも研究していきたいなというふうに思っております。
また、学童保育や病児ケアなども、なかなか利用したいけれどもできない、施設が足りない、タイミングが合わない、こういったようなお話もあります。これを特定の施設に頼るというのが現状かとは思いますけれども、できればそういったようなものを地域、住民間でケアし合うような仕組みができないか、そんなようなことをイメージしておりまして、それを行政としてどうやって応援していくか考えるというのが１点目のイメージです。
それから、経営方針の２つに、「新たな産業おこしやまちづくりを進める企業等との協働」を掲げております。
これは、従来から幾つか何度も事例はお話ししたことがあるんですけれども、例えば福祉施策で、高齢者の見守りなり買い物支援、こういったようなものを展開していくときに、現在は、社会福祉団体とか民生委員とか、そういった役割の方が担っているわけですけれども、例えば窓口サービスを主体とする企業、各家々の戸口に、毎日あるいは週何回か訪れる、そういったような企業の方々と協定を結びまして、安全なまちづくりを進める、そういったようなことなども一つの手法かなというふうには思っております。
あるいは、本来の意味でのまちづくりでいけば、民間の資金とパワーを活用して、まちの開発を進めるというのが典型的な事例ですけれども、こういったようなことが、魚津が抱えている公共施設のさまざまな整備案件がある中で組み込めないのかというふうなことを考えていきたいと思っております。
また、経営方針の３つ目には、「魚津市の知名度向上や交流人口の増加を図り、魚津市ゆかりの人材、他の自治体や団体などとの連携・ネットワークの強化を図る」というふうなことが書いてあるわけですけれども、どうしても魚津市内だけの人材、資源を考えていきますと、スケールがなかなか出ない、交流も拡大しないということがございますので、ぜひ外のパワーを取り込むような視点で、いろんな事業を組み上げていきたいというふうに思っていまして、これも例えばですけれども、先般来、タテモン行事の話がありますけれども、せっかくたてもんが世界の無形文化遺産になりましたので、こういった文化を守るための取り組みを全国に呼びかけて、ふるさと納税の拡大を図るとか、そういったような取り組みなども積極的にやっていけば、地域の活性化にも寄与するのではないかなというふうに思っておる次第でございます。
当然のことながら、そういう取り組みを通じていく中で、ＵＩＪターンを進めて、魚津に移り住んでくださる方が増えていけば、地域の活性化にもつながっていくのではないかというふうに考えております。
行政経営方針のうちの５番目、温水プールについてお答えをします。
温水プールにつきましては、ご案内のとおり老朽化が進みまして、耐震性もないということで、魚津市公共施設再編方針に基づき、建てかえるという方針が示されております。
温水プールの建てかえにあたりましては、水泳競技のみならず、水中ウオーキングをはじめとする水中運動などさまざまな用途に活用できる多種多様な設備、利便性や効率性の向上につながる施設の設置場所についての検討が重要になると考えております。
昨年８月には、教育委員会から魚津市スポーツ推進審議会に、プールの施設の内容と設置場所について諮問を行いました。本年２月には、この審議会委員で県内の２カ所の温水プールの視察も行っていただいております。
この視察を踏まえまして審議会を開催し、プールの施設として想定される設備ですとか、設置の場所などについて協議を行っていただいております。
今後は、水泳の競技団体や温水プールの利用者からも、さらに意見をお伺いし、民間の活力を導入している先進地の視察なども行い、その事例等について、さらにしっかり研究しながら、新しい温水プールの整備計画に生かせるように努めてまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目、シティプロモーションのご質問のうち、まず、シティプロモーションの位置づけについてでございますけれども、昨年１０月に策定いたしました魚津市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる基本目標の一つに、魅力あるまち魚津への新しいひとの流れをつくるための施策というふうにシティプロモーションは位置づけられております。
この方針としましては、魚津市の認知度とイメージの向上を図るため、効果的で効率的な情報発信を積極的に展開すること、また、民間企業や各種団体、市民との協働を進めてまいりたいというふうに考えております。
この方針に沿ったシティプロモーション推進計画を現在作成中でありまして、地方創生アドバイザーの助言もいただきながら、戦略性と実効性を備えた計画を今年度中に完成するよう作業を進めてまいります。
計画の具体的な内容としましては、一例として、パブリシティーの強化を盛り込む予定であります。
ご案内のとおり、パブリシティーは話題性や情報価値はもちろんのこと、タイミングを見極めて効果的に発信することがポイントとなりますので、例えば魚津にゆかりのある著名人など情報発信力のある方に、前もって情報をお知らせし、タイムリーに情報発信をしてもらうといったことなども考えられると思います。
また、シティプロモーションの効果は一朝一夕にあらわれるものではなく、長い目で見る必要がございます。中長期的な効果を織り込んだ計画にしたいと考えております。
次に、市のホームページリニューアルについてお答えをいたします。
まず、概要ですが、リニューアルの基本的な考え方として、わかりやすく情報が得られ、親しみやすく魚津市への愛着がわき、職員が素早く簡単に情報を発信できる、こういった観点をホームページのポイントとして、今、制作を目指しておるところでございます。
１１月上旬に受託業者を決定しまして、市としては総務課と企画政策課が担当し、来年４月をめどにリニューアル作業を進めているところでございます。
ホームページの具体的な特徴や工夫でございますが、まずは、現在のホームページの必要な情報が探しにくい、見づらいといった点を解消するため、トップページに、「引っ越し」や「妊娠・出産」といった目的別ナビゲーションを設けたいと思います。また、利用者の多いコンテンツを表示するなどいたしまして、利用者の誰もが目的の情報に快適にたどりつきやすいものを目指したいと考えております。
また、現在のホームページは、スマートフォンやタブレット向けの表示がなく、見づらい面もございましたが、リニューアル後はそれが解消され、スマホなどでも見やすくなる予定でございます。
このほかにも、現在の子育て応援サイトを拡充し、スマホ利用が中心の子育て世代が使いやすいようにするほか、うおづ映像ライブラリーのスマホ対応なども進めまして、魚津の豊かな自然を映像で手軽に感じていただけるような工夫も図る予定としております。
ホームページは、シティプロモーションに欠かすことのできない重要な情報発信ツールでございます。リニューアルを機に、さらなる活用を図ってまいりたいと考えております。
最後に、情報発信を統括する部門の設置についてお答えをいたします。
現在、本市にそのような統括部門は設置をしておらず、各部署で情報発信を行っておるというのが現状でございます。
戦略的な情報発信のためには、広報担当部署だけでの取り組みではなく、情報収集、情報発信と企画立案において、各部などが連携する必要があると考えておりますので、まずは、市役所の組織内の連携体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
その状況を見ながら、必要があれば、さらに効果的な組織のあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の子育て支援のご質問にお答えをします。
まず、１点目、産後ケアの強化と産後レスパイトについてのご質問にお答えをします。
出産された女性は、自分の体の急激な変化に加え、授乳やおむつ交換など慣れない育児に直面します。特に最近では、少子化や核家族化によって、不安感を抱えたまま孤立した状況で育児を行わなければならず、母親が精神的にも疲弊することが見受けられます。
「レスパイト」とは休息を意味し、母親を一時的に子育てから開放し、産後や育児期の疲れを軽減するもので、虐待防止の観点からも大切であるとされております。
魚津市では、１０月に子育て世代包括支援センター「親子ほっとステーションあいあい」を立ち上げ、助産師による相談支援など、一層きめ細かく母親の不安感の軽減に努めていくこととしております。
次に、一時保育やその利用状況についてお答えをいたします。
保育園等での一時預かりでございますが、保護者が病気や用事等さまざまな事情でお子さんを保育することができない場合に、就園前のお子様をお預かりする制度でございます。
事前に、ご希望の園に利用されたい日時等を伝え、半日または１日単位で利用することができるわけでございます。ただし、行事等の関係で、やむを得ずお断りするということもございます。
魚津市では、公立・私立１６園のほか、病児・病後児保育室である民間施設キッズベアーでも利用ができます。
今年度は、１１月末現在で、延べ１，１８０人の方にご利用をいただいております。
議員ご指摘のとおり、産後ケアの一助としてもご利用いただけるものと考えております。
また、育児の援助を受けたい方と援助を行いたい方を結びつけて、地域で子育てを相互援助する組織として、ファミリーサポートセンターがございます。社会福祉協議会へ委託をする形で事業を行っておるものでございます。
平成２７年度の利用状況ですが、実施件数は１１件と低くなっております。平日は一時預かりが利用できますことや、日曜・祝日については、協力会員との調整がなかなかうまくいかないといったことなどが原因と考えられます。
しかし、今年度は、１１月末現在で実施件数が３３件と高くなっておりまして、これは、日曜・祝日にお預かりいただける協力会員さんがおられたことで調整が可能となったものでございます。
市としましては、昨年度からこども課の窓口に子育て支援コーディネーターを配置し、これら各種保育サービスの情報提供を充実させてきたところでございます。
今後、一層保育園等とも連携をしまして、より利用しやすい体制づくりに努め、産後を含め育児期までのケアを強化させたいと考えております。
続いて、子ども・子育て支援事業計画の見直しに関するご質問についてお答えをいたします。
現在の計画は、平成２７年度から３１年度までの５年間を期間とし、定めたものでございます。
計画では、平成３０年度から３１年度にかけまして、公立保育園２園を認定こども園化することとしておりましたが、私立保育園５園が今年度から認定こども園に移行されるなど、策定からわずか２年目で、既に状況は大きく変わってきております。
幼児期は、集団とのかかわりから自立心や人とかかわる力を培い、多くの友だちと接することによって互いに影響を与え合い、切磋琢磨して伸びる時期でございます。小規模な園では、家庭的で細やかな保育や教育ができる反面、友だちが固定しやすく、交友関係や遊びに広がりが見られないなどの問題点も指摘をされておりまして、望ましい集団活動が実践できる教育・保育環境を整備することが必要と考えております。
子どもは地域の宝であり、保育園はその拠点でもあります。しかし、子どもたち、そして、その子どもを育てる保護者にとりましても、何が一番大事なのか、将来、集団の中でたくましく生きていける子どもに育てるためにどうあるべきかをしっかりと考えていきたいと思います。
先ほどお話ししたこの計画では、平成３２年度以降で園児数が１０人以下となった園は休園を検討することとしておりますが、園児数の推移を踏まえ、保護者や地域の方々のお考えもお聞きしながら、計画期間にかかわらず、柔軟に対応していきたいと考えております。
４点目の空き家対策についてのご質問にお答えをいたします。
まず、空き家対策の現状と今後の取り組みについてお答えをいたします。
平成２８年度は、１１月末までに９３件の空き家に関する相談を受けております。その内訳は、苦情相談が２５件、解体補助の相談が２２件、空き家情報バンクの登録に関する相談が３１件、空き家の新規取得及び空き家情報バンクの利用に関する相談が１５件となっております。
平成２８年度の取り組みといたしまして、空き家の苦情相談を受けた場合に、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づきまして、空き家の所有者を特定するための戸籍調査を行い、所有者に対し、空き家の適正管理の呼びかけを行っております。また、固定資産税の納税通知書に、空き家対策に関する制度を紹介する資料を同封しましたり、ケーブルテレビにおきまして、空き家・空き地情報バンクの利用方法を説明することなどにより、空き家対策についての周知徹底に努めたところでございます。
あわせて、空き家・空き地情報バンクにおきまして、ホームページのリニューアルを実施しました。
登録されている物件が売却、もしくは賃貸であるかということ、希望金額が幾らであるかをしっかりお示しをするとともに、物件の内容を写真とともにわかりやすく一覧表示しましたことによりまして、空き家・空き地情報バンクに関する問い合わせが増加をいたしまして、１１月末までに５件が成約をしております。
今後とも、不動産業者を含めた関係機関と連携しながら空き家対策を推進してまいりたいと考えております。
空き家対策のうちの２点目、特定空き家のご質問についてお答えをいたします。
平成２６年度の空き家調査で把握をした魚津市内１，０２８軒の空き家のうち、町内会から、建物が危険であるなどの問題があると報告を受けた６８軒につきまして、市で現地調査を行っております。
市の現地調査では、特定空き家と疑われる空き家と判断した１０軒と、平成２６年度以前から個別に相談を受けておりました１１軒を合わせました計２１軒を特定空き家等と疑われる空き家と捉えております。
この中でも、窓ガラスが割れていたり、屋根に穴が開いていたり、通学路沿いに存在しているなどの理由から、特に地元からの苦情も多く寄せられる３軒につきまして、去る１０月に開催した空き家等対策審議会でご協議をいただいたところであります。
審議会委員は、弁護士さんを含む不動産関係の専門家の皆さんから成り立っておるわけでございますが、審議会の議論では、窓ガラスが割れていることから、動物が住みついて異臭を放つというふうなことが問題になっているのであれば、動物が侵入できないようにすればいいのではないか、また、家が傾いておらず倒壊の危険等もないなどの理由から、現段階では特定空き家等の認定は難しいというご意見が出されたところでございます。
市としましては、引き続き特定空き家と疑われる空き家の実態の把握をしっかり行いまして、どのような対策を講じていけばいいのか、市民の皆さんに危険が生じないような対応に配慮していきたいというふうに思っております。
空き家対策のうちの３点目の空き家をめぐる協働・連携についてのご質問にお答えをいたします。
空き家の現状把握につきましては、今ほどお話しをしました平成２６年度の実態調査を町内会長さんにもご協力をいただき、実施をいたしました。
空き家等対策計画は５年ごとに見直しを行うこととしており、次期計画は平成３３年度に実施をするということになるわけでございますが、そういたしますと、次の実態調査は平成３１年度ごろということになります。
ただし、管理等が行き届いていない空き家の早期発見につきまして、企業や団体と連携しながら把握できる方法を検討していきたいと考えており、３１年度まで待つというわけではなくて、そういった状況の把握をきめ細かくやる仕組みを考えていきたいというふうに思っております。
適正な管理につきましては、引き続き所有者に管理を呼びかけることがまずは肝要でございますが、所有者が遠方にいるなどの理由により、管理の行き届いていない家屋の所有者ですとか相続者に、管理のサービスを紹介する内容、こういったものをシルバー人材センターと相談しながら、協定を結べないか検討をしております。
空き家発生の予防につきましては、将来の家き屋の管理のあり方につきまして、所有者自らが考え、備えていくことが大切でございます。
しかし、今ほどお話ししたように、実際には所有者や家族の都合により、空き家を管理できない場合もございます。
本年１０月２７日に、魚津商工会議所青年部さんからは、魚津市における空き家問題についての提言書をいただきました。
空き家管理や処分に関する手続をわかりやすくまとめたパンフレットを配布することによりまして、空き家の管理や処分に対する具体的なイメージを市民の方に持ってもらうことが大切ではないかというご提案をいただいたものでございます。
現在、民間企業や不動産業者と連携を進め、空き家発生防止のための啓発冊子の発行の準備を進めております。
活用方法につきましては、市外の空き家所有者はもちろん、窓口へご相談に来られた方々に配布することで、空き家に対する意識を向上していただくことで、空き家発生の防止につなげていきたいと考えております。
利活用におきましては、先ほどもお答えしましたとおり、現在、空き家情報バンクを中心に行っているところであり、平成２８年度からの新規事業である空き家情報バンクに６カ月以上登録された空き家を取得された場合に２０万円を補助する事業を活用していただくとともに、移住者等の受け入れを図る定住促進事業とも連携していきたいと考えております。
空き家は、環境衛生や防犯などさまざまな問題へと発展する可能性を抱えておりますが、一方、有益な資産として利活用ができる可能性もございます。
魚津市空き家等対策計画に基づきまして、関係各課の連携はもちろん、各種関係団体と協働・連携が不可欠である空き家対策については、将来を見据えた対策を早急かつ計画的に、そして実効性のあるものを推進していきたいと考えておる次第でございます。
以上でございます。
28 ◯議長（関口雅治君） ８番 浜田泰友君。
29 ◯８番（浜田泰友君） 長い答弁になりましたけれど、ありがとうございました。
そろそろトイレも行きたくなったので、ちょっと時間もない中、幾つか飛ばしながら再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１番目の行政経営方針についての３つ目、行政改革の推進の中で、公共施設再編を進めるために再編計画を統括し、担当課を支援する体制を整えるべきで、見解をお聞かせくださいというのを書いたんですが、ちょっと答弁を聞き漏らしたようですので、市長、もう一度お願いできますでしょうか。
30 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
31 ◯市長（村椿 晃君） お答えをいたします。
まず、現在の進行管理の体制ですけれども、魚津市の総務課のほうで、魚津市行政改革プランに基づいて、その実現に関しての進行管理を行っておるという状況であります。
ご指摘のさまざまな施設を統括してということなんですが、それをやるには、まず、それぞれの施設の、議員ご指摘の見える化といいますか、それをやる必要があると思っています。それをしっかりやった上で、チェック、管理していく体制というものを考えていくべきかと思っておりますので、現段階におきましては、まず、そのベースの見える化のための、市民の皆さんに施設の管理状況がわかりやすい、そういう取り組みを進めていくことから始めたいというふうに思っております。
32 ◯議長（関口雅治君） ８番 浜田泰友君。
33 ◯８番（浜田泰友君） 答弁いただきました。
見える化をやらなきゃいけないと、市長は言われましたけれど、そういうのをやっていく中で、しっかりそういうのができていくのかという話になると、なかなか計画の進捗も難しいのかなというところがありますので、ぜひ並行してそういったところをしっかり検討した上で、その検討結果がどうだったのか、それから、見える化がどういうふうに進んでいるのかということも含めて、また市民なり議会にもそういった情報を出していっていただきたいと思います。
何せ、公共施設の再編方針には、将来の維持経費がこんなにかかります、９億ぐらいかかりますよと。それをこれぐらいまで減らさないと、魚津市はもちませんよと言いながら、今のところはなかなか維持費自体が減っていかないと。先に行けば行くほど、後へのツケ回しになりますし、また、再編方針をつくったときには見えてこなかった課題というのも新しくできて、また追加のコストがかかっているという状況であります。そういったところは、やはりしっかりとやらないといけない。
また、今、公共施設再編はそれぞれの担当課、特に学校の跡であったりとか、ほかの施設、今、プールの話もしましたけれど、そういったところは、教育委員会をはじめ担当課がやっております。
けれど、ノウハウというところ、やっぱり知識をどうやって蓄積していくか。それぞれの施設、今まで担当された前列に座っている人たちは、いっぱい知識を持っていたりするんですけど、もう担当がかわったという状態になっていて、本当にそういう継承ができているのかなという心配がちょっとありまして、そういったところを組織としてノウハウがしっかり蓄積できるような体制を、今とは言いませんけれど、将来的につくっていくおつもりがあるのかどうか、市長、もう一回お願いします。
34 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
35 ◯市長（村椿 晃君） お答えします。
先ほどもお話しをしましたけれども、今、マクロといいますか全体を捉えて、どれだけ維持費がかかっていて、６５年間でどれだけを削減すると、こういったようなものが示されていますけど、多分、それでは市民の方々はよくわからないと思います。
したがいまして、個別の施設ごとの利用状況、収支状況、こういったようなものを明確に示していく必要があると思います。
仮に、収支状況が悪くても、利用が高くて喜ばれているものであるのであれば、どうやって維持していくか、そういった観点も必要になるかと思います。
そういった個別の施設の性格、利用状況、収支状況を明確にお示しをして、意見をお聞きすると。その中で、では、個別の施設をどうすると。今は、全体としての再編計画がありますけれども、それを中身のあると言ったら語弊がありますけれど、裏づけを持ったものにしていくことが大切だと思っておりますので、私としては、まずはそういう作業が大事だというふうに思っています。
36 ◯議長（関口雅治君） ８番 浜田泰友君。
37 ◯８番（浜田泰友君） ありがとうございます。
それはそれでお願いします。
時間がないので、ちょっと要望になってしまうんですが、今、市営プールについて、スポーツ審議会がいろいろと開かれておりますけど、議事録が公開されていないので、ぜひまた公開のほう、教育長、よろしくお願いいたします。
では、次に、シティプロモーションのほうの再質問に移ります。
これは、方針は今年度中に策定されるということで、中身の一つとしては、パブリシティーの強化という形でやっておられますけれど、今、市組織内の連携強化を図るという話ではありましたが、それぞれの部署がそれぞればらばらに情報発信しているという状況は、非常に効率的ではないというか、そういうところがあります。本当は発信しなきゃいけない情報が発信されていなかったとか、似たような情報があるのに、そういうのが連携されていないとか、そういうところがあります。
先ほどもいろいろと話にあった中板橋の「うおづや」の件なんかでも、そういうのがオープンしましたと魚津市のホームページに載ったのは１２月８日ですから、オープンから１カ月ぐらいたってからという話です。それから、魚津市のＰＲ動画というので、「うおづ４姉妹」の話は決算の委員会でも指摘されていましたが、ほかにもハワイ出身のカラニさんの動画もつくっていたということで、何じゃそりゃと思ったんですけれど、これは春に、魚津の定住促進サイトに公開されていたということで、それから、水族館で今年からＡＲのチラシをつくったりとか、いろいろやっているんですけど、そういったところがしっかり連携がとれていないというのは、本当にこれがシティプロモーションにおいての一番の問題だと思っているので、ぜひ取り組みを進めていっていただきたいと思います。
市長、一言お願いします。
38 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
39 ◯市長（村椿 晃君） ご指摘のとおりだと思います。しっかり情報を集めまして、効果的に発信をしていくという取り組みに努めてまいります。
40 ◯議長（関口雅治君） ８番 浜田泰友君。
41 ◯８番（浜田泰友君） ありがとうございます。
プラスして、映像、画像のライブラリーというのが今、魚津市のホームページにありまして、それが５年以上更新されていないという質問を２回ほどしたんです。それで、今どうなのかなと思ったら、画像のライブラリーはリンク切れになっているわ、映像のライブラリーで市のＰＲ動画は１１年前から更新されていないとかという状態で、ホームページは４カ月後に一応更新の予定ではあるんですけど、もし今の状態でももうちょっとできれば、何とかしていただきたいなと思います。
特に、本当は今の時期、年賀状でフリー素材として、魚津市の人たちが全国に年賀状で魚津市を発信するような、そういう素材を使う時期なんですけれど、今、たてもんのやつとかも載ってないし、どうしようかなと思うんですけれど、企画総務部長、どう思われますか。よろしくお願いします。
42 ◯議長（関口雅治君） 川岸企画総務部長。
43 ◯企画総務部長（川岸勇一君） ホームページのリニューアルもそうですけど、いいツールがあっても、使わなければ宝の持ち腐れだと思います。
映像ライブラリーも、過去、担当者の発案で、いろんな魚津の画像を載せて、それを市民に使ってもらって、全国にはがき等で発信してもらえばというふうな趣旨で取り入れたものなんですが、その後、更新がされていない事実もあります。
今回、ホームページのリニューアルに際して、そういった検討もしておるんですが、４月まで待たなくて、すぐにでもアップできるようなものがあれば、ぜひアップするよう心がけたいと思います。
44 ◯議長（関口雅治君） ８番 浜田泰友君。
45 ◯８番（浜田泰友君） 頼もしい答弁、ありがとうございます。
３番目、子育て支援については、後で民生部長のほうに、個別にご相談にまいります。
飛ばしまして、空き家対策についてです。
産業建設部長に１つお伺いしたいところがありまして、計画にデータベースの整備があったと思うんです。このデータベースの整備状況について、前の部長は、民間事業者が所有する情報も把握に努めたいという話がありましたけれど、この空き家のデータベースの整備というのは、今のところどういう状況になっているのか、一言説明をいただければと思います。
46 ◯議長（関口雅治君） 宮崎産業建設部長。
47 ◯産業建設部長（宮崎信一君） 庁内のデータベースにつきましては、道路部門でＧＩＳを持っておりまして、容量的にかなり空きがありますので、それを使って、関係する都市計画とか税務課とか環境安全課とか建設課、そういったところに寄せられるいろんな話を一元的に見られるようなものをつくって、それについても、順次情報を細かく集積しておるところでございます。
48 ◯議長（関口雅治君） ８番 浜田泰友君。
49 ◯８番（浜田泰友君） 先ほど、答弁では、商工会議所青年部の皆さんから、県に対する提言書もいただいたということで、私も中身を見せていただきましたが、やっぱりデータベースの整備の中には、その予備軍になりそうなところも含めて経年的にとっていかないと、なかなかこのご時世、空き家は増えることはあっても、勝手には減らないんですよね。でも、空き家が増えていくままにしておくと、えらいことになってしまいます。人も住まないし、税収も伸びないということになってきますので、個人の財産やという話は、確かにそうなんですけれど、でも、やっぱりどこかで手を入れて、計画の中には、空き家を放置する理由というか、あまり所有者が手をかけない理由というのがつらつらと述べられてあるんですけど、一々そのとおりで、そのできない理由というのを逆に事業者とか地域の人たちが一緒になって連携して、動かない理由というのを潰していかないと、勝手には解決しない問題だと思っております。
今後、空き家をめぐる利害関係者等、市も含めて、ぜひ活用して、魚津市の活性化につなげていってほしいと願います。
では、質問を終わります。
50 ◯議長（関口雅治君） この際、昼食などのため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後１時といたします。
午後 ０時００分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
51 ◯議長（関口雅治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
６番 松倉 勇君。
〔６番 松倉 勇君 登壇〕
52 ◯６番（松倉 勇君） 平成２８年１２月定例会にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
このたび、八倉巻正臣議員との雄心会結成により、久方ぶりの代表質問に責任の重さを感じております。
我が雄心会の理念とする「市民のための市民党」を目指し、両名ともに精進を重ね、市民に、市政に貢献いたしますことを改めてここにお誓い申し上げ、所信の表明といたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
平成２９年度予算における市内各地域要望の実現性と地域振興会における地域予算についてお尋ねいたします。
まずは、新年度予算編成に向けて、市長はじめ職員の方々に、ご苦労さまですとご慰労申し上げます。
初めに、地域要望の実現性についてお尋ねいたします。
本年も市内各地域より多々の要望が出されております。既にこの地域要望の回答が各地域になされていると思います。各地域において、長年にわたり、毎回同じ要望の繰り返しのようであります。
そこで、他市との地域要望の実現性と比較しますと、他市とは格段の差があるようであります。魚津市としても、新年度予算にて長年にわたる地域要望の実現に向けて全力を注ぐべきではないでしょうか。
地方創生の原点である地域が、要望を毎年、長年にわたり繰り返すようでは、地方創生以前の話ではないでしょうか。
また、ようやく地域振興会制度も緒についてきた中、このような状況を改善しないと、地域のことは地域での「市民協働」の言葉だけが踊っていて、その協働の精神の熟成どころか、阻害さえしているように思います。
地域要望の実現性と新年度予算におけるまちづくり交付金の拡充について、新年度予算編成にあたり、市長の考えを伺います。
関連として、昨年、澤崎前市長により、急激に市長の委嘱事業であった区長制度が本年３月末で廃止され、地域振興会のもとでの区長制度となりましたが、まだまだその二重制度のなごりがあるようでございます。
このこと、新市長の村椿市長はどのように捉え、どうあるべきか、お考えをお示しいただきたい。
以上３点について伺います。
次に、前９月定例会に引き続き、魚津駅・新魚津駅周辺整備についてお尋ねいたします。
去る１１月２３日午後３時より、新魚津駅の地元、本新地区を対象にした地元説明会を拝聴いたしました。また、１２月７日午後７時より、魚津市役所にて行われた市民説明会も拝聴しました。
市民の皆様の意見は、一部賛成者はおいでるものの、やはり多数の方が、無意味、不要論のようであったと思います。
その中でも、地元、本新地区の住民の方々のご意見の中で特に述べられていたのは、駅西広場を拡張し、パーク・アンド・ライド化や道路拡張は、長年の懸案であるガード下拡張が行われていない現状では意味がないとのご意見であった。
この事業目的として、平成２７年３月の新幹線開業により、人々の移動手段や流動の自主的な変化が予想され、新幹線駅への最寄り駅としての機能を果たすため、魚津駅と新魚津駅への乗りかえの利便性向上、バリアフリー化、駅周辺の駐車場やアクセス道路を整備し、交通結節点としての機能向上を図るとして、魚津駅を中心としたまちづくりを推進し、駅周辺や市街地活性化につなげるとしております。
概算事業費は、魚津駅電鉄魚津駅線及びカーバイド上村木線の道路工事は含まないものとし、全体事業費概算２１億２，７００万円であります。
内訳として、用地費１億４，５００万円、地鉄駅舎移設と軌道の撤去、設置費１７億２，９００万円、駅西広場整備費２億３，０００万円、これに鉄道事業者負担分２，３００万円とし、合計２１億２，７００万円となっております。
事業の財源については、国の社会資本整備交付金５５％、市４５％などの補助事業で取り組むことにしていますが、本事業は、市の玄関口としてにぎわいにつながる駅周辺整備事業であり、市が主導して推し進めたく、地鉄駅舎移設に伴う地鉄の負担の一部、約３億円を含めて、市負担の全体額として約１２億円を見込んでおり、このことについて広く理解を得て、事業を進めていきたいとしておられます。
なお、鉄道事業者の負担について、新魚津駅のバリアフリー化に伴うエレベーターの設置などは、地鉄に、基準に則した割合の負担とし、約２，０００万から３，０００万を見込んでおられ、この事業効果については、１つ目に、東西の駅前広場と鉄道両社の動線がつながり、全ての人が利用しやすい駅前を創出する。２つ目には、公共交通などのターミナル機能が充実し、海岸沿いの集客施設の利用者が増える。３つ目には、魚津の新しい駅前を観光拠点とし、イベントなど各施策とあわせて情報発信することでにぎわいを創出する。４つ目には、整備された駅への来訪者が増えることにより、駅前周辺や観光施設までの沿道商業施設が活性化するとされています。
数量的なものは、新魚津駅利用者の増として年間約１万人を見込んでいるとの説明でありますが、果たして費用対効果があるのか疑問であります。
また、東西自由通路は現在の地下通路のままで、跨線橋を継ぎ足し、新設の新魚津駅までの距離が１６ｍ短くなるが、あとは、エレベーター設置とバリアフリー化し、乗りかえの利便性は向上するとされています。
また、整備新幹線受け入れの条件とした魚津市と県との覚書５カ条のうちの一つであるあいの風とやま鉄道魚津駅を中心としたまちづくりを推進するため、富山県が積極的な支援策を講じるとあるが、ここには一切富山県の支援が見込まれていません。
総体的に見て、この事業は魚津市の発展につながるものと考えるには、相当の無理があると思います。
以上の観点から、次の４点に関し質問いたします。
１、公共交通のターミナル機能が充実し、海岸沿いの集客施設の利用者が増えるとあるが、この計画で可能なのか。
２つ目、新魚津駅を利用する人々が年間１万人増えるとあるが、その根拠は。
３つ目、県との覚書５カ条の観点から、当然に県の支援が考えられるが、どうなのか。
４つ目に、この事業をこのままの案で推し進めるのか否か。
以上４点について答弁いただきたいと思います。
次に、ありそドームの使用と宗教法人団体のかかわり方を問う。
最近、宗教団体のチラシが新聞折り込みに入っておりました。その開催場所がありそドーム１階研修室となっていた。
そもそもこの団体については、市民の方から、宗教の勧誘行為じゃないかと伺っておりました。
本来、公の施設にて、このような宗教団体の活動が許されるのだろうかと疑問を持ち、興味を持った次第であります。
地方自治法においても、公の施設であるホールなどの集会施設を宗教団体の主催する大会に使用させることができるかどうかについて、憲法の規定との関連で論議があります。
憲法８９条、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」と定めており、宗教上の組織または団体に公の財産を利用させることを禁止している。公の財産には、地方公共団体の公の施設も含まれる。
憲法８９条は、国の宗教上の組織または団体に対する財政的援助は、ある意味で宗教活動でもあり、憲法２０条で定める信教の自由の保障に反することとなるから、その旨を財政面から明確にしているものとされる。
しかしながら、宗教団体であっても、全ての公の財産の利用を禁じたものではなく、一般住民に対して広く自由に供されている公の施設について、宗教団体に対し、一般の利用者と同一の条件で公の施設を利用させることは、憲法８９条に抵触するものではないと考えられるとされていますが、これについても諸説があるようでございます。
今、私は、憲法論の解釈を問うているわけではありません。今述べましたように、地方自治法のもとでも諸説があることなので、この宗教団体が行っている活動が市民に対し、どのような影響を及ぼすのかをよく調査され、使用を認めるべきか否かを判断すべきだと思うが、当局の考えをお聞かせください。
最後に、公職選挙法に基づく選挙管理委員会のあり方を問う。
先般の平成２８年４月１７日施行の魚津市議会議員選挙における当選の効力に関する審査の申し立てに対し、富山県選挙管理委員会委員長 野尻正一、本件選挙における当選の効力に関する異議の申し出につき、魚津市選挙管理委員会が平成２８年６月９日付で行った棄却する旨の決定は、これを取り消すとした上、本件選挙における当選人、濱住博之の当選は、これを無効とする裁決がありました。その裁決により濱住氏は辞職し、また、異議の申し出もなく、当選無効の裁決は確定いたしました。
本来、公明正大性と高い見識を求められ選任されている市選挙管理委員会の裁決が県選挙管理委員会の裁決によって覆されたのはいかがな要因であったのかをまずお尋ねいたします。
また、この採決に対し、市選管の反省と今後の対策など、お伺いいたします。
53 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
54 ◯市長（村椿 晃君） 雄心会を代表されての松倉議員のご質問にお答えをいたします。
まず、平成２９年度予算における市内各地区の地域要望と地域振興会へのまちづくり交付金についてのうち、地域要望の実現性はというご質問でございます。
毎年、地域からさまざまなご要望をいただいており、地域の方々がいかに多くの課題に直面されているかを実感しているところでございます。
これまでもそうであったと思いますが、地域からの要望は真摯に受けとめ、要望事項につきましてはご意見を伺い、現地の状況も確認をし、できるだけ対応をしてまいりたいと考えております。
しかしながら、午前中の代表質問でもお答えをしたとおり、平成２９年度の地方交付税の減少が見込まれるなど、財政状況は一層厳しさを増しております。
限られた予算の中で、優先度を見ながら、国や県の財源などの活用も模索しながら、可能なものから予算対応に努めてまいりたいというふうに思っております。
次に、同じく１番目の質問のうち２点目、まちづくり交付金の拡充についてのご質問にお答えをいたします。
ご案内のとおり、まちづくり交付金は、市民参画と協働のまちづくりを目的に、平成２８年度、今年度創設し、当初予算で１３地区に総額で４，１２０万円を予算計上しております。
これは、従来交付をしていた特性事業補助金１，８２０万円に振興会の活動事務費２，３００万円を加え、充実をさせたものでございます。
昨年度、全地域に地域振興会が設立し、これから一層地域の特色が出てくるものと考えております。
新年度の行政経営方針におきましても、特定政策分野の一つとして、「主体的な地域づくりと安全・安心な生活づくり」を掲げておりますので、それぞれの地域振興会から、人口増対策や地域資源を活用した観光振興あるいは高齢者支援、さまざまな活動があろうかと思います。そういった特色のある活動につきまして、しっかりと応援をしてまいりたいと考えております。
同じく１番目のご質問のうち３点目、区長制度廃止後の状況についてのご質問にお答えをいたします。
今年度から区長設置規則を廃止したことに伴いまして、ご指摘のとおり、一部の市民の皆様に、今回の制度の意図が正しく伝わっていないという声も聞かれます。
去る１２月９日には、地域振興会の代表者で構成されます自治振興会連合会と、自治会の代表者で構成されます自治会連絡協議会の合同役員会を開催し、お互いの役割について確認をされたところでございます。
その際に、「地域振興会も自治会も、地域をよくしたいという思いは一緒である。会合を分けて行うのはおかしい」「地域振興会と自治会の情報がお互いに伝わっていない」などの率直な意見も出たと伺っております。
細かな業務のすみ分けや連絡方法等の課題も出ましたので、今後それらを調整しながら、市民の皆様に一層理解を深めていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
55 ◯議長（関口雅治君） 副市長 四十万隆一君。
〔副市長 四十万隆一君 登壇〕
56 ◯副市長（四十万隆一君） 続きまして、魚津駅・新魚津駅及び駅前広場整備事業についてのご質問にお答えいたします。
魚津駅・新魚津駅及び駅前広場整備事業では、駅西広場の拡張と駐車場の整備などを行う計画としております。
これによりまして、現在、魚津駅前に集積しております観光バスやイベント時のシャトルバスの乗降機能の分散あるいは駅西側でのイベント開催が可能となるなど、駅の交通結節点としての機能強化が図られるほか、利用しやすい交通体系の見直しもあわせて行うことによりまして、ターミナル機能が充実されると考えております。
また、海岸沿いの集客施設となる商業、観光施設などにつきましては、駅西広場のターミナル機能の充実とあわせまして、駅西広場から海岸沿いまでの道路整備も予定しておりますので、利用しやすい交通環境を整えることによりまして、多くの方々に訪れていただけるようにと考えておるところでございますが、今回、駅の質問もたくさん出ておりますけども、駅に関しましては、市民の皆様方の意見を聞きながら、さらにもっと利用しやすい形を追求していくということをしておりますので、先ほど、本新地区の話も出ておりましたが、そういう意見を私らも伺っておりますので、そういうものも検討しながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
次に、新魚津駅の利用者につきまして、沿線人口の減少も加味した上で、年間約１万人の増加を見込んでおります。
内訳としましては、駅西広場のバスターミナル機能の充実であるとか、じゃんとこい魚津祭りや、ありそドームなどでの各種イベント行事の際のシャトルバスの運行あるいは新黒部駅の最寄り駅としての交通結節点機能の充実によりましての増、先ほどの話でもありますが、商業施設等ができれば、そういうものの増がそれぞれあるのではないかということでございます。
逆に、人口の減少ということもございます。そういうことで乗降客が減ることもございます。そういうようなことを加味しながら１万人と言っておりますが、どこの自治体におきましても、公共交通というものが非常に重要なものだというふうに位置づけておられます。魚津市にとりましては、駅がこれだけあるということは非常に喜ばしいことだと思っておりまして、公共交通の整備そのものは必要なことだと考えております。それに伴いまして、あるいは線路の沿線が開発されたりということもございますが、そういうことでそこの居住人口が増えれば、乗る人はもっと増えるということもございます。逆の場合もあります。
そういうことも踏まえながら、駅の開発を中心としながら周辺の整備も行うということが基本でございまして、どのような形での整備を行っていくかというのが今後の大きな課題というふうに認識しております。
以上でございます。
57 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
58 ◯市長（村椿 晃君） 魚津駅・新魚津駅及び駅前広場整備事業のご質問のうち、県との覚書５カ条の観点から、当然あるべき県の支援が盛り込まれていないがどうなのかと。また、この事業をこのままの案で推し進めるのか、こういったご指摘についてのご質問にお答えをしたいと思います。
まず、県の支援関係の話でございますけれども、ご案内のとおり、平成１３年３月、在来線のＪＲからの経営分離に際しまして、同意書の提出とともに県へ提出した要請文の５項目の中に、「現ＪＲ魚津駅を中心としたまちづくりを推進するため、県が積極的な支援策を講じること」といった項目が一番初めに掲げられておるわけでございます。
当時の経緯や要請文の趣旨につきましては、県も十分ご理解をいただいていると考えております。
先ほど来、駅整備に関するご質問が続いておりますけれども、広く市民のご意見をお聞きする中で、この覚書の趣旨に沿った県の協力も得られるような事業計画、そういったものになっていくのであれば、支援を要請して実行を求めていくということになるかと思います。
現在の案ではなかなか厳しいというのが実情かと思っておりますので、しっかりと県の応援も得られるようなプランとして考えていくことが肝要かというふうに思っております。
また、２点目の、この案で進めるのかということですけれども、午前中、自民党議員会の代表質問でもお答えをいたしましたが、平成２２年及び２３年に市民アンケート調査を行ったわけでございます。その際に、乗りかえの不便さですとか、駐車場の少なさですとか、バリアフリー対応になっていないことによる上下移動の不便さ、こういったようなご指摘から、これらを解決するための方法として、両駅の一体化を望むという方向性が示されたということでございます。
これらのアンケート結果などを踏まえて、これまで両駅の一体整備につきまして、魚津市公共交通活性化会議分科会や市議会特別委員会等のご意見を聞きながら検討を重ね、現在の計画になってきたという経緯があるというふうに認識をしております。
一方で、先ほどもお話しをしましたけれども、新幹線開業後の魚津駅の乗降客の利用状況は明らかに変化をしてきております。ビジネス利用客の割合が２５から３０％あったものが１５％ということで半減しておるということでございます。
こういったことからも、開業後は、魚津駅は通勤通学などの生活に密着した駅としての役割を担うようになってきておりまして、おそらく市民の皆さんの両駅に対する見方が、開業前と比べると、変化してきているのではないかなというふうに思います。
こうした変化が、先日開催いたしました都市計画審議会ですとか地区説明会の場で、議員のご指摘もありましたが、２１億円をかけて、１日２７人の利用者増では、費用に見合った効果があるのかといったご意見や、まちづくり全体の中で駅整備を位置づけるべきとのご意見につながったのではないかと考えております。
一方で、先ほど副市長の答弁にもありましたが、駅整備そのものに否定的なご意見ばかりではなかったというふうにも捉えております。
引き続き、いただいた意見を踏まえまして、市民の皆さんの生活にマッチをし、納得いただける計画となるために、どのような形がよいのか、さらに幅広く市民の皆さんの意見を聞きながら検討を進め、整備に向けて頑張ってまいりたいというふうに思っております。
59 ◯議長（関口雅治君） 宮崎産業建設部長。
〔産業建設部長 宮崎信一君 登壇〕
60 ◯産業建設部長（宮崎信一君） 松倉議員からご質問のありましたありそドームの使用と宗教団体のかかわり方についてお答えいたします。
ありそドームでの宗教団体の利用状況につきましては、平成２７年度に２５回、平成２８年度、これは１１月末現在まででございますけども、１９回の利用を承認しておるところでございます。
憲法で規定する政教分離原則につきましては、市が宗教的に中立であるということを要求するものではありますが、公の施設を宗教団体に利用させるという行為が宗教的意義を持つ行為ではなく、また、特定の宗教に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉などになるような行為でなければ、政教分離原則に反するものと認められないということは過去の判例にもありますが、議員が今ほど壇上で述べられたとおり、このことについては、諸説あるようでございます。
また、地方自治法では、市が正当な理由なくして住民が公の施設を利用することを拒んではならないと規定されており、たとえ利用者が宗教団体であっても、その利用方法が宗教的活動ではなく、一般的、教育的な活動をすることについて利用を拒むことは、法令上、問題が生じるとされております。
冒頭に述べました宗教団体の利用の内容については、映画の上映会と講演会のためであり、一般市民を対象とした布教活動ではないと認められたため、利用を承認しておりました。
今後も同様の利用申請があった際には、その内容が宗教的活動であるかどうかを施設管理者とともに十分に調査、確認し、また、利用者への丁寧な説明を行いながら、適切な施設管理と利用承認に努めてまいりたいと考えるところでございます。
以上であります。
61 ◯議長（関口雅治君） 武田選挙管理委員会事務局長。
〔選挙管理委員会事務局長 武田 寛君 登壇〕
62 ◯選挙管理委員会事務局長（武田 寛君） 松倉議員からの市選挙管理委員会のあり方に関するご質問にお答えいたします。
１つ目の魚津市議会議員選挙における濱住博之氏の当選の効力に関する判断について、市選挙管理委員会と県選挙管理委員会とで異なった要因についてお答えいたします。
まず、濱住氏の生活の本拠について、市選挙管理委員会、県選挙管理委員会が判断の基礎とした事実は同様のものであったと考えております。
この基礎となった事実とは、例えば濱住氏の魚津市での電気料金は、１月分が３０２円、２月分が１，１２０円、３月分が４，２１３円となっており、また、水道については、２月２６日まで使用できない状態であったことなどです。
これらの事実について濱住氏は、市選挙管理委員会に対して、勤務実態から自宅で生活する時間が短いこと、電力消費量が少ないＬＥＤランプを使用していたこと、飲料水はミネラルウオーターを、雑用水は近所で自由に使用できる湧き水をポリタンクにくんで使用したこと、風呂は近所の銭湯などを利用したことなどを根拠として、魚津市に生活の本拠があったことを主張しました。
市選挙管理委員会では、電力会社や市上下水道局、濱住氏の勤務先などから資料を収集して、濱住氏の主張を検討審議した結果、不自然な箇所も散見されるものの、全体としては一定の根拠を示した主張であると判断し、濱住氏の生活の本拠は魚津市にあったとして、氏の被選挙権を認めたものであります。
一方、県選挙管理委員会では、市選挙管理委員会と同様の事実をもって、濱住氏の主張するような生活を行うことは極端に不自然であり、かつそのような生活を実際に行っていた客観的な証拠がないとして、濱住氏の生活の本拠は前の住所地にあったとして、氏の被選挙権を認めなかったものであります。
２つ目の質問の県選挙管理委員会の裁決を受けた市選挙管理委員会の反省と今後の対策についてお答えします。
当選の効力に関する市選挙管理委員会の決定が県選挙管理委員会の裁決で認められなかったことは大変遺憾であると考えており、今後、立候補に関する要件について、より明確に周知する必要があり、市のホームページにおいて、立候補に関する要件をしっかり掲載していきたいと思っております。
あわせて、立候補をされる方を含めた市民の皆様に、住民異動の際の適正な届出の必要性について、周知に努めてまいります。
以上です。
63 ◯議長（関口雅治君） ６番 松倉 勇君。
64 ◯６番（松倉 勇君） 先ほどの地区要望の話ですけど、先ほど、他市との比較を申し上げたつもりでおりましたが、他市とは、以前、澤崎市長時代にも申し上げましたように、黒部市のことを言うておるわけであります。
黒部市は１６自治振興会で、年間３億五、六千万で予算付されていて、３年か４年待てば、大体の地区の要望がクリアできておるという現在の状況でありますよね。だから、魚津市は、なぜにそれができていないのか。
新市長になられた村椿市長にはちょっとわかりづらいことでしょうけど、まずもって私が思うに、魚津市内全体のこの地域に、ライフラインから含めて、幾ら金がかかっておるという試算がなされていない。そもそも。だからそうなんだろうなと、私は常々そう思っておるがですよ。まず、そこから始めないと無理なんだなと。
そういうこともありまして、あっちへ少し、こっちへばらばらの状況であるという判断を私はしております。
できましたら、そういうことも含めて、今後、早急に対策をとっていただければ、地区もやりがいのある要望ということになるかと思います。これは要望としておきます。
一応、ちょっとお答えだけいただけますか。
65 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
66 ◯市長（村椿 晃君） お答えをしたいと思います。
黒部市の実情をまだ正確に調べていないので、詳しいことは申し上げられませんが、単純に人口と予算規模の話をしますと、魚津市は人口約４万３，０００人で、予算規模が１８０億であります。黒部市は人口が約４万１，０００人強で、予算規模は２２０億であります。
ご存じのとおり、合併特例債の効果が非常に大きいものがあります。地域でのいろんな整備におきましても、そういった有効な財源を活用なさっている面もあるのではないかなということが、これだけの差のある要因の一点ではないかというふうに想像しておりますけれども、しっかりまた調べながら、できるだけ地域の実情に沿った対応に心がけていきたいと思います。
67 ◯議長（関口雅治君） ６番 松倉 勇君。
68 ◯６番（松倉 勇君） もう１点のほうですが、まちづくり交付金について、これも私は何度も言い続けて、前市長時代から言うておるがですけど、特に今回は、地域振興会に、要するに区長手当てを、今は、区長制度は地域振興会のもとでの区長制度というか、区長という形になっていますよね。市長は先ほど、自治振興会組織と言われましたけど、その自治振興会にしても、やっぱり地域振興会のもとでの自治振興という形と同じ意味と解釈してよろしいですか。
そこら辺、後で、違うところでお尋ねしますけど、要は区長制の委嘱事業であったために、区長の報酬を今、地域振興会が、当時のいきさつから言いますと、運営費に充てるというか、そこにもって、区長の報酬を二、三割、それぞれの地区でカットして運営費に充てておるという状況であると思います。
そこら辺からも反発というか、いろんなことが出てくるのかなと、要はそういう一因になっているのかなと思いますが、できればそういうことのないように、それはそれという観点から、ソフトランディングであればよかったものがハードランディングになったもんだから、そこら辺でいきなりこういうふうにすりかえたという感じに私には見受けられましたけど、そこら辺がちょっと判然としないもんだから、各地域が競って２割カット、３割カットという、自分のところの地域振興会の運営費に充てようということになったのかなと私は解釈しております。
それはそれとして、特に当局から振興会に対する交付金が運営費として満たされていれば、それは必要ないと思うんですよね。それはまた考えられる余地もあるのかなと、そこら辺も思いまして、当時の思いのまま、私も質問しているわけであります。
だけど、もう習慣づいてしまっているから、今の区長さんの反発をやわらげるには、それもいたし方ないのかなと、少しはね、そういう考え方を持っておりますが、市長、ひとつお言葉をいただけますか。
69 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
70 ◯市長（村椿 晃君） お答えしたいと思います。
まちづくり交付金制度は、今年度から拡充された仕組み、制度設計自体は、すみません、直接かかわっていないので、細かなことは正直わからないのですけれども、今議員ご指摘のような課題が各地域で出ている例もあるというふうには認識はしています。
長い間続いた市からの委嘱による区長制度というものと、住民自身の考え方に基づく新しい地域組織をつくったという端境期といいますか境目ですので、私は、この時期、しばらくそういった摩擦が起きるのもしようがないのではないかなとは、ある程度思っています。
ただ、なぜこういうふうな制度にしたのかという正しい理解を市民の人にしっかりと知ってもらわなくちゃいけないと思います。それがまず第一番かなと。その上で、主体的な地域づくりに取り組んでいくんだというふうな動きが地域の活性化につながっていくと思っていますので、そういった取り組みを市としては積極的に応援していきたいという考え方であります。
71 ◯議長（関口雅治君） ６番 松倉 勇君。
72 ◯６番（松倉 勇君） そうですね。市長のおっしゃるとおり、市民の認識ですよね。認識は大事です。
それと、先ほども言いましたけど、まちづくり交付金について、もっともっと拡充していただいて、予算の話もありますけど、要するに、地域住民がやりがいのある事業としていただければ、地域の活性化にもつながると思うんですよ。やりたいことをやれるんだという地域の自信ですよね。地域要望の細かい話の事業が自分たちでできるんだという地元住民のやる気を見出していただきたいと思います。これは要望としておきます。
では、次に、先ほどの魚津駅・新魚津駅の整備の質問に移らせていただきます。
あまり反論するのも大分、当局の方々はわかっておられると思うがで、あまりしつこく反論するのもどうかと思いますけど、とりあえず述べさせていただきます。
そもそも論から言いますと、ターミナル機能が充実するとありますが、本来、先ほども申しましたが、ガード下の交通が整備されていない状況、拡張もされていない状況で、効果があるとはとても思えません。まして、本新地区の住民の方々が言われるのはごもっともであります。
当局の説明で、県と調査中というお話があったんですけど、その点、ちょっとお伺いしたいんですが、どうなんですか。
73 ◯議長（関口雅治君） 副市長 四十万隆一君。
74 ◯副市長（四十万隆一君） ガード下の件については、県との協議は今も進行中です。どのような様式というか方式でやるのか、今検討を県の土木センターのほうでもしてもらっておりますし、まだ結論は出ておりませんけども、どういう形が一番いいのか、今研究中ということを伺っております。
75 ◯議長（関口雅治君） ６番 松倉 勇君。
76 ◯６番（松倉 勇君） できましたら、いつまでにできるとか、そういう答弁をいただきたかったんですけど、その予定はまだまだ未定ということですよね……。結構です、今。（「三度振ってもいいんですよ」と呼ぶ者あり）ああ、そうですか。いいです、それは。時間の関係もあるし。
総論的に言いますと、私、項目ごとに質問を書いていたんですけど、総論で言わせていただきますと、このままでは無駄な事業だと。
だから、要はこの事業の目的とする、ざっくり言うと、乗りかえの利便性の向上だけですよね。そうすると、要は今のあいの風の跨線橋にプラス継ぎ足して、今のままの新魚津駅に足せばいいという、そうでしょう。そしてもう１つ、新魚津駅前広場ですか、あそこにもう一本橋をつけ足せば、それで事が足りるんじゃないですか。そもそもなんですけど。それこそ魚津産材の木材を使った跨線橋も考えられたらいかがですか、エレベーターと。そっちのほうがよっぽど安上がって、２億かかるんですかね、概算。私、専門業者じゃないからわかりませんけど。
それか、もしくは、年間１万人増えると先ほども言うておられましたけど、そういうもくろみは、全く当てにならないもくろみとしか私は言いません。だったら、もっと大きなもの、それか、もしくは金を使わないで最大の利用効果を上げるか、それとも、金を使ってもっと大きいものを、夢のある政策にするか、どちらかしかないでしょう、これ。
いろいろな皆さんのご意見があると思いますけど、自由通路の確保があって、なおかつ、だったら市庁舎や市民の交流の場とか図書館、ビジネスホテル、高齢者用マンションとか、あわよくばスーパー銭湯、レストランなどが入居する複合型ビル化した橋上駅でもいいです。どうせやるんだったらですよね。やらないんだったらやらない。
かつ、それにもう１つ、駅の中にミラたんバスが通行できる道路もあれば、なお最高ですよ。東西道路も完備、人が自由に行き来できる。最高なんですよ。これを一遍考えられたらどうですか、思い切って。
77 ◯議長（関口雅治君） 副市長 四十万隆一君。
78 ◯副市長（四十万隆一君） 私もいろいろと理想はあるんですけど、先立つものもございまして、ただ、資金の集め方なりもいろいろ研究する必要があると思っておりまして、そのことも含めて、今おっしゃったようなことを全部できるとは思いませんけども、可能性のあるものについては検討もしていきたいですし、さらに皆様のご意見をお伺いしながら、実りあるものにしていきたいというふうに思っております。
79 ◯議長（関口雅治君） ６番 松倉 勇君。
80 ◯６番（松倉 勇君） それでは、次に、県との覚書の件で、先ほど市長から答弁いただいたんですけど、私も並行在来線とまちづくり委員会の一委員として、この問題にかかわってきましたが、まさにこの状況の責任の一端を痛感しております。
また、当局と我々議会が、県にはなし崩し的にされているこの状況の責任を棚上げにしておいて、新市長になられた村椿市長に勝手なお願いをしているわけでございますが、ここは、やはり県とのパイプを期待されている村椿市長に、ぜひよろしくお願いいたしたいところでございます。
市長、いかがですか、一言。
81 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
82 ◯市長（村椿 晃君） お答えします。
先ほど本答弁の中でも触れましたけれども、私は、この覚書は生きておると思っています。（拍手）
このような状況の中で、この覚書の一番初めに掲げられている項目をどうやって実現するのかということを考えたとき、これは、県にとっても魚津市にとってもメリットがあるという案をつくるのが一番いいというふうに思っています。
そういう意味で、今回の整備計画というものを、市民の皆さんにいろいろ意見をいただいておりますので、しっかりそういう方向になるように議論を深めていければ、道は開けていく可能性があるのではないかと思っていまして、粘り強く頑張っていきたいと思っております。
以上です。
83 ◯議長（関口雅治君） ６番 松倉 勇君。
84 ◯６番（松倉 勇君） それでは、市長には最善の策を講じて、我々議員も一緒ですね、皆さんで最善の策を講じて、県の支援も受けられるようなプランにぜひしていただきたいと、これは要望としておきます。
次に、ありそドームの使用許諾と宗教団体の質問に移ります。
この団体の調査をされた方のブログを読んでみますと、正信偈という団体なんですけど、このチラシには（チラシ提示）、「主催は親鸞聖人に学ぶ会で、共催が株式会社チューリップ企画と書いてある。チューリップ企画の所在地は富山県射水市今開発５５０なのだが、親鸞聖人に学ぶ会の所在地は不明である。一応、筆者の住んでいる県の支部だと思われる住所が書いてあるのだが、Googleマップで調べてみるとなぜか和食料理店が出てくる。また、電話番号を調べてみると、事業者登録されていない。さらに上記の和食料理店の住所と電話番号のある地域は、同じ県内にあるものの全く別の市に存在する。一方、浄土真宗親鸞会の電話番号で調べてみると、こちらのほうはしっかりと事業者登録されている。だが住所が富山県高岡市芳野字天野３２－２と書かれており、公式サイトの富山県射水市上野１１９１と一致しない。また、フリーダイヤルのほうは事業者登録されていない。なお、電話番号と住所が完全に一致するのはチューリップ企画だけである。この時点で、親鸞聖人に学ぶ会はダミー団体の可能性が濃厚だ。電話番号は信者から借りてきて、住所は、嘘かこちらも信者のものだと考えられる。近所の市営文化センターや公民館で仏教講座を行っているのにわざわざ遠方の支部の存在を確認しに行く人間はいない。高齢者がターゲットならなおさらだ。さて、このアニメ映画『世界の光 親鸞聖人』と月刊誌『とどろき』、その他教材などの製作・販売元はチューリップ企画である。さらにチューリップ企画は浄土真宗親鸞会の関連会社である。日本全国や日本国外で積極的な布教活動を展開して、その会員はあらゆる年齢層・地域・職業に広がっており、伝統教団の苦手とする若年層の会員の獲得にも成功している。また、関連会社であるチューリップ企画が製作した親鸞のアニメビデオを訪問販売する活動があった。現在は各地でアニメ講師が上映会を行っている。近年、日本各地に会館が建設されている。筆者の住む地域では、市営の文化センターで布教活動が行われていた。公共機関で行われているのだから変な宗教団体ではないだろうと思い込ませる古典的な手口に思わず吹き出しそうになったが、この手口が今だに廃れていないのはそれなりに効果があるからなのだろう。そして、行政の脇の甘さも昔から変わっていないということになる。チラシには「※入場料は頂いておりません。会場内で、自由な志を受け付けております。」」と、これをずっと読むと長くなりますので、この辺で一応あれしますけど、こう延々と続いておりますが、要は、このブログには、詐欺集団だと結論づけておるがですよ。まして、お年寄りがターゲットであるため、若年層もおいでになるが、これは私もまだ確認してないですが、この団体が高齢者用のマンションか何か持っておられて、お年寄りに寄附させておる、財産を、入信させてから。
結局、魚津市民がそういうターゲットになりかねている。そういうところに、さも平然と公的、憲法解釈云々はともかくとして、ちょっと話は前後しますけど、私がどこの団体とは一切当局に伝えていないのに、どうしてこの団体が２３回って、そもそもわかっているんでしょう、当局は。この質問に、私はどこの団体とも書いていません、そもそも。だけど、答弁できているんですよ。おかしいじゃないですか。答弁できているということは、わかっているということだよ。どの団体のことを言っているか。ということは、当局は認知しておるということですよ。それこそおかしい話ですよ。
だから、本当にそういうことを確認しながら、許諾についてはしっかりとやっていただきたい。これは要望としておきます。答弁は要りません。時間がないですから。
では、次に、選挙の話に行きます。
公職選挙法に基づく選挙管理委員会のあり方を問うにありましたが、平成２８年４月１７日執行の魚津市議会議員選挙にかかる当選の効力に関する審査を申し立てた私への魚津市選管の裁決は、これを棄却するとの裁決だった。その際、そのまとめとして、慎重に審理を行い、同委員会は判断したとして、「本件当選人の主張には不自然な箇所も散見されるものの、全体としては一定の根拠を示した主張として是認できるものがあり、本件当選人は平成２８年１月１７日以前から平成２８年４月１７日までの間、引き続き現住所において現に起臥していたということができる。この点確かに本件当選人は前住所地と行き来もしており、生活の一定部分を前住所地及び前住所地に居住するその妻に依拠していたことも認められる。しかし本件当選人の生活における比重としては、総じて現住所地におけるものが大きいといわざるを得ず、これを否定するに足る証拠はない」としているが、電気、ガス、水道使用料をもとに、判例が多々ある中、片方で不正な点が散見されると認めながらも、もっと理解できないのは、私が武田課長に資料として提出してありますが、２月２７日に撮った濱住宅前での写真に、ご家族が電力計を偽装工作していると思われる状況が写っている写真がありながら、またそこに、これから生活を始めるため、家の中に搬入する大きなごみバケツとごみ袋の写真も提出しているのに、それには文言が付されていないから証拠とならないと、課長、おっしゃっていましたよね。当然に、添付した写真についても、委員の皆さんにもそんな説明をされたのかなと理解しておりますが、このようなこともあり、市選管の裁決に誤りがあり、不自然きわまりないと、如実判断による裁決かと疑いたくなる出来事でした、私には。
ちなみに、その写真を見てどう解釈したか、武田課長、答弁いただきたい。
85 ◯議長（関口雅治君） 武田選挙管理委員会事務局長。
86 ◯選挙管理委員会事務局長（武田 寛君） 写真に関しましては、確かに松倉議員さんから提出されたものであったというふうに思っております。
それに関する証拠の審議につきましては、決定書に書かれたとおりでありますので、そのようにご理解をお願いいたします。
87 ◯議長（関口雅治君） 時間が過ぎておりますが。
88 ◯６番（松倉 勇君） わかりました。これで結構です。
以上で私の質問を終わります。
89 ◯議長（関口雅治君） １３番 寺崎孝洋君。
〔１３番 寺崎孝洋君 登壇〕
90 ◯１３番（寺崎孝洋君） 平成２８年１２月議会にあたり、３点について質問をいたします。
まずは、自治基本条例についてであります。
魚津市では、市の憲法とも言える「自治基本条例」が平成２３年９月２１日より施行され、５年が経過したところであります。そして、条文の中にはこう書かれております。自治基本条例第２９条、「市は、この条例の施行の日から５年を超えない期間ごとに、市民の意見を聴いたうえで、この条例の規定について見直しを行い、その結果に基づいて改正等必要な措置を講ずるものとします」というものでありますから、現在、市民の意見を聴取し、見直しの検討をされていることかと思っております。
ちょっと重箱の隅をつつく話になりますけれど、この第２９条、施行の日から５年を超えない期間ごとに見直しというふうにあります。厳密に言いますと、今年の９月の２２日でこの条例は６年目に突入したというふうに私は理解をしております。ということは、５年を超えない期間での見直しができなかったということかなというふうに思っております。
このことをまず言っておきたいなというふうに思います。
だからといって、突貫工事的にこの条例の見直しをやるべきということを言っているのではありません。
先ほど申し上げましたけれど、この条例は、国に当てはめれば憲法的な位置づけでありますから、見直しを行うときには、市民の十分な議論、論議が必要であるということも言わせていただきたいと思います。
話を見直しの検討に戻しまして、見直しの検討をするにあたっては、「ＰＤＣＡサイクル」、今はやりの言葉でありますけれど、この言葉ではありませんけれど、これまでのこの条例についての検証があるべきかなと、いわゆる今の時代にこれらの条文は合っているんだろうかとか、市民が向く方向はこれでよいのだろうかなどなど、評価、検証なるものがあってはじめて見直しが行われるものだというふうに思っております。
これらのことより、この条例を制定、施行されてきてどうだったのか、その所見を市長にお聞きしたいと思います。
また、この条例の意義、必要性などについてもお聞きいたします。
そして、企画総務部長のほうには、この見直しの手法、議論の手法などについて、どう考えておられるのかということ、また、時期的なめどについてお聞きしたいと思います。
２つ目は、先ほどから出ていますけれど、魚津駅周辺整備の関係であります。
今月の７日、市役所にて、この事業の説明会が開かれました。そして、その前には、魚津駅西口の当該地域であります本新地区で、そしてまた、その前には都市計画審議会でも説明をされ、今後とも、各種方面の方々に説明をし、意見を求めていくというふうなことを聞いております。
この事業は、魚津市の将来を大きく左右する事業であり、かつ、今ここに住んでいる人たちだけではなく、将来生まれてくる子どもたちの生活にも大きく影響するものだというふうに理解をしております。
そしてまた、私自身、この当該地域に住んでいる議員でもありますし、平均余命からいたしますと、この議会の平均余命よりは長い、３０年以上は生きることができる議員かなというふうに思っておりますので、この事案に関しては、大変注視をしているところであります。
私も今のところ、２つの会場で説明会に出席をいたしました。そこで頭の中にちょっとはてなマークが出てきたのでありますけれど、この事業は何のために行っているんだろうということなんです。
配布された資料の中には、事業目的というふうな項目がありました。一等最初に書いてあったんですけれど、この中には、私たちの生活にどんな影響があって、また、どんなよいことがあるのかということがあまり見えてきませんでした。事業のやる項目というか、内容が書いてあったというふうに私は理解をしております。
今のところ、２１億円以上という大きなお金を費やす事業であります。市民にとって、何がよくなる事業なのか、このことは大変重要であります。
行政組織のトップである市長さんより、市民の皆さん、そして、この議会に、この事業の概要、目的をわかりやすく説明いただければと思います。
また、大きな事業であればあるほど、Ｂ／Ｃ（ベネフィット・バイ・コスト）、費用対効果を意識する必要があるかと思っております。
効果はいかほどをもくろんでおられるのか、なるべく数値でお聞かせいただければと思います。
最後に、たてもんのユネスコ指定についてであります。
ご存じのとおり、先日、「魚津タテモン行事」がユネスコ無形文化遺産への登録が決定しました。このことは、世界にたてもんが評価をされ、今まで以上に市民共通のよりどころになる可能性があることや、また、祭りの時期に多くの人が訪れることによりにぎわいが創出され、そしてその先には、地域の活性化、地域の発展へとつながることであり、大変うれしく思っております。
と同時に、世界に評価をされたがゆえに、この「魚津タテモン行事」を継承、そして継続するということの責任が重たくなったということも言えるかと思います。
そこでお聞きしたいのですが、この無形文化遺産指定を地域の発展などにどう活用されるのか。また、どう継続、継承されていくのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
さきからの質問でダブる質問があるかと思いますが、なるべくわかりやすい言葉でご説明、答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
91 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
92 ◯市長（村椿 晃君） 寺崎議員のご質問にお答えをいたします。
まず、第１点目、自治基本条例に関するご質問でございますけれども、自治基本条例が施行され、お話のとおり５年が経過をいたしました。その検証についてはどうかというご質問でございます。
魚津市自治基本条例は、市民自治の確立を目指しまして、市民の皆様、議会、市がそれぞれの役割分担の中で持てる力を発揮しながら、人々が幸せに暮らせるまちをつくっていくために、平成２３年９月に、これは県内市町村でも最も早い団体だったと思いますけれども、先駆けて制定をされたというものでございます。
平成２３年度からは、この条例の考え方に基づきまして、市民公募型提案事業の開始ですとか、あるいは平成２４年度からは、まちづくりフォーラムの開催など、自治基本条例の考え方に基づき、さまざまな取り組みを実施してまいったわけでございます。
昨年度、平成２７年度には、ようやく市内全１３地区において地域振興会が立ち上がり、各地域では、それぞれの地域の特性や実態に応じたさまざまな取り組みが行われてきているところでございます。
検証の必要がありというご指摘でございますが、そのとおりだと思います。
後ほど、企画総務部長のほうからご答弁をさせていただきますけれども、市民の皆様の意見を聞きながら、必要な段階で見直しということも考えていくことがあろうかというふうには思っております。
次に、この条例の意義、必要性についてお答えをいたします。
真に市民の皆様が主体となったまちづくりの取り組みを進めてまいりますためには、この魚津市自治基本条例は、いわゆる憲法ということで、大変重要だというふうに思っております。
現在は、地域振興会制度への移行期ということで、市民の皆様にも、この条例との関係などが十分に伝わっていないのではないかなと思われる部分もございます。
先ほどから何回かお話しをしましたが、１２月９日には、以前から課題とされている地域振興会と自治会のおのおのの役割につきまして、お話し合いをする機会も設けさせていただきました。
今後とも、お互いのご理解が進むように説明の機会を設けながら、市民挙げて、この住民自治の考え方を徹底させていくということが重要かというふうに思っております。
以上でございます。
93 ◯議長（関口雅治君） 川岸企画総務部長。
〔企画総務部長 川岸勇一君 登壇〕
94 ◯企画総務部長（川岸勇一君） 自治基本条例の見直しの手法等に関するご質問にお答えいたします。
魚津市自治基本条例は、条例施行から５年が経過しまして、現在、時代の変化や社会情勢によって実情にそぐわない部分や、内容をもっと手厚くしたらよい部分がないか検証しているところであります。
人口減少が進む中で、地域外の人や企業なども含めた幅広い連携によるまちづくりを進めていくことも念頭に、先進地の事例なども研究していきたいと考えております。
また、見直しにあたっては、市民協働まちづくり推進会議あるいは地域振興会をはじめ、幅広く市民の皆様の意見を伺いたいというふうに考えております。
なお、現在、市ホームページのほうで、現在の条例について意見を募集しております。１２月９日から１月１０日まで、市民の皆さんから現在の条例について見直すべきがないか意見を募集しておるので、そういったい意見も参考に、今後、検証の上、必要に応じて見直しをしていきたいというふうに考えております。
95 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
96 ◯市長（村椿 晃君） 魚津駅周辺整備事業についてのご質問にお答えをいたします。
さきのご質問でもお答えをいたしましたが、事業概要につきましては、魚津駅と新魚津駅の乗りかえが不便であり、かつ新魚津駅がバリアフリー化されていない現状である一方で、両駅が新幹線駅へ直接アクセスできる位置にあることから、新魚津駅を魚津駅側に移設し、バリアフリー化した上で連絡通路で接続し、両駅の一体的な利用を目指すといった計画案になっておるわけでございます。
また、新魚津駅を移設した跡地を利用いたしまして、駅西広場の拡張と駐車場の整備を行うということも計画に盛り込まれております。
事業の目的につきましては、両駅の一体化により、乗りかえに必要な移動距離を短縮し、あわせまして、新魚津駅をバリアフリー化することによって、鉄道を活用した市への来訪者の増加だけでなく、市民の日常の移動手段として鉄道を利用される方の利便性の向上を図りたいというものでございます。
事業の効果につきましては、事業の実施により、現在、魚津駅前に集積している観光バスやイベント等のシャトルバスの乗降機能の分散、駅西側でのイベントの開催が可能となるなど、駅の交通結節点としての機能強化が図られますほか、商業施設の誘致がなされれば、にぎわいの創出にもつながるということで、経済効果を数値でというご指摘でございますが、現在のところ、年間約１万人の駅利用者の増加を見込むという数値のみ示されておるところでございます。
また、道路整備により新魚津駅側へのアクセスが容易となり、課題となっております魚津駅周辺の駐車場不足や通勤通学時の駅前ロータリーの渋滞が緩和される効果、海岸沿いにある集客施設等への来客増も見込まれるということもにもされておりますけれども、この道路整備そのものは、今回の２１億の計画の中には入っていないということもまた事実でございます。
ということですので、先ほど来、何度もお話しをしておりますけれども、この駅及び駅周辺整備事業が魚津市民の皆さんにとって、本当に納得できる事業に組み上げていくということが我々の責務であるというふうに思っております。
引き続き、市民をはじめ関係の皆様のご意見をしっかり聞きながら、同時に、国や県のほうとも協議をしっかり進めてまいりますので、頑張ってまいりたいと思います。
３点目のたてもんのユネスコ指定のご質問についてお答えいたします。
魚津のタテモン行事を含む国指定重要無形民俗文化財、全国で３３件が「山・鉾・屋台行事」として一括登録されたわけでございます。
今回の登録は、魚津の誇るすばらしい伝統文化である魚津のタテモン行事が日本の山・鉾・屋台行事として、世界的にも評価されたことをあらわすものでございます。
この魚津のタテモン行事の文化的価値が日本全国に広く認識され、世界の宝としてのたてもんの魅力や価値を市内外に発信する機会を与えていただいたものと思っております。
同時に、そのことは我々にとって、固有の文化を後世につないでいくための責務も負ったものというふうに自覚をしておりまして、この祭りを、しっかり伝統を守りながら未来につないでいくための持続可能な仕組みを考えるということが一番重要なことであろうというふうに思っております。
たてもん祭りは、皆様ご承知のとおり、約３００年前から守り続けられてきたお祭りでございます。今日まで保存・継承していただきました先人の方々のご努力に感謝し、その上で、この文化を未来につないでいくことが、繰り返しになりますが、我々の責任や役割だというふうに考えております。
そこで、まずは、文化を保存・継承する子どもたちに、例えば学校の総合学習の時間などを利用し、ふるさと教育を行うなど、幅広く伝統文化を伝えて、将来の担い手の育成につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、２つ目としましては、ユネスコ登録を地域の活性化に結びつける仕組みをつくることが重要でございますので、たてもんの魅力を全国にアピールし、観光という切り口はもちろんですけれども、魚津を離れているゆかりの方々の、いわゆるＵターン、Ｉターンといった定住策との連携などもしっかり考えていきたいと思っております。
３つ目には、たてもんは舟形の土台がケヤキの木でつくられ、長さ１５ｍほどの心柱のほうはスギの木でつくられております。残念ながら、必ずしも地元産材ではございません。
今後、地元産材を使って地元の祭りを持続させる、そういった取り組みが何とかできないものかというふうに考えておるところでございます。
今回のユネスコ登録と、来年５月に開催されます全国植樹祭という２つの大きな出来事を結びつけ、豊漁と航海の安全を祈る海の祭りと山の自然をつなぐ文化をしっかり守り育てていければと思っております。
以上でございます。
97 ◯議長（関口雅治君） １３番 寺崎孝洋君。
98 ◯１３番（寺崎孝洋君） ３つの大項目について質問し、それぞれお答えをいただきました。
まずは、自治基本条例について、再度質問をさせていただきます。
今回、何でこの自治基本条例の質問をしたかということなんですけど、１つは、さっき上で言った重箱の隅をつつくというところもあるんですけれど、私自身、この自治基本条例、先ほどから言っているように、魚津市の憲法という位置づけなのに、これがまだまだ浸透してないなというふうに思ったんです。
国のほうでは、憲法論、天皇のどうのこうのとか、憲法改正とかといっていろいろと騒がれて、なおかつ小学校でも、基本的な憲法の大筋というのを習いますよね。それなりに、意義、意味というのは、全国民知っていると思うんです。
だけど、魚津市のこの自治基本条例の浸透度というか、それがまだまだだなというふうに思ったんですね。
それと、これ、形骸化してしまうという危惧があったんです。つくってほっぱりっぱなしをしてしまうと、大事な背骨の条例であるにもかかわらず形骸化してしまって、市民の中には全然入っていかない、背骨ができない、それを危惧したもんですから、あえて質問をさせていただきました。
それで、ちょっと突拍子もない話なのかもしれないですけれど、魚津市の背骨の考え方、魚津は、住民が自分たちでつくっていって、自分たちで守っていくんだよということがここに書かれているかと思うんです。その気持ちを理解してもらうために、例えば魚津市の小学校の中で基本的なことを教えて、伝えていくというか、浸透させると言ったら言葉が悪いんですけれど、そういうこともあってもいいのかなというふうに思うんですが、これは本来、教育長に聞くべきことかなと思うんですが、答弁者の欄に書いてないし、市長が教育委員会にちょっと入っていってもいい仕組みになりますよね。教育関係にさわってもいい格好になったので、市長のほうに、市民への浸透、それを小学校とかそういう時代から何かやってもいいんじゃないかという考え方について、考え方があればお聞かせ願いたいと思います。
99 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
100 ◯市長（村椿 晃君） お答えをしたいと思います。
この魚津市の自治基本条例、ご指摘のとおり、実は私も読んだのは、これで２回目ぐらいです。中身を一応読んで、今の制度と何が違うのか、合っていないのかという視点で実は見ていて、幾つかあります。
それで、子どもさんにそういった考え方をしっかり教えていくというのはもちろん大切ですけれど、まずは大人がしっかり知ることが大事かなというふうには思っております。
いろんな機会を通じて、この後、先ほど
タウンミーティングのお話もいたしましたけれども、しっかり魚津市の自治基本条例、そして地域振興会、こういったもののあり方、考え方というのを共通理解しながら、まずは親御さんにしっかり知ってもらおうかなというふうに考えております。
101 ◯議長（関口雅治君） １３番 寺崎孝洋君。
102 ◯１３番（寺崎孝洋君） 市長の言われることはごもっともかと思いますし、また、言われないようにするためにも、あえて自分から言っておきます。
この自治基本条例の中には、議会の部分が書いてあるんですよね。議会基本条例というのは魚津市にないかわりに、自治基本条例の中に議会の部分が書き込まれているんです。
そういう面でいうと、議員自身もそこの部分をきちんともっと理解をしてということを自ら述べておきたいなというふうに思います。
それで、見直しの期間、今、５年という話なんですけれど、この期間について、ちょっとお伺いをしたいと思います。
１つの考え方として、これは重たい条例なんで、そうそう軽々に見直しするべきではないよという見方、もう１つは、今私が懸念していた浸透を図るということで、頻繁にそういう論議を巻き起こすために、短いスパンでやっていくよという見方、極端な話、２つの見方があるかと思うんです。
そのことについて、総務部長、考え方、見解があればお聞かせ願いたいなというふうに思いますが。
103 ◯議長（関口雅治君） 川岸企画総務部長。
104 ◯企画総務部長（川岸勇一君） 魚津市の場合、自治基本条例については最後のほうに、５年を超えない期間ごとに見直すというふうに規定しています。全国の条例では、必要に応じて、必要があれば見直すという規定を持っている自治体もあれば、５年とか、あるいは市長の任期に合わせて４年というふうな自治体もあるようですから、魚津市の条例で５年としておる限りは、制定時の趣旨に沿って５年ごとに、理念の振り返りも含めて必要に応じて見直すことが、必ず改正ではないと思いますが、見直すというふうな形は、現条例に沿って行っていきたいと思います。
もし必要に応じてというふうなのでいいというムードが高まれば、そのような条例改正もあり得るかもしれませんが、現在は５年ごとにという基本で思っております。
105 ◯議長（関口雅治君） １３番 寺崎孝洋君。
106 ◯１３番（寺崎孝洋君） そこの辺も検討材料にしていただければなと思います。
ただ、必要に応じてというやり方もあるかと思います。そのほうがぱっと見というか、重たい条例だなというふうに私は見えるかなと思いますけれど、必要に応じてということに甘んじて、ずるずるずるずるほっぱっていくというのがちょっと懸念するところなんで、仮にそういうような話になっていった場合には、ほうりっぱなしになるような条例じゃなくて、きちんと中身を検討するということをどこかで考えていく必要があるのかなということは言っておきたいなというふうに思います。
自治基本条例のことに関してはこれで終わります。
次に、２番目、駅の周辺整備の関係についてであります。
基本的にこの後、産建部長のほうからお答えいただければなというふうに思います。
私の前の松倉議員も、この話に触れられました。で、大胆な提案をされました。私もどちらかというと、私のかわりに言われたかなというふうに思いますので、それ以上は言いません。
ただ、ちょっと細かいことを言わせていただきますと、この事業の正式名というのはどういう名前なんですかということなんです。
私は、あえてこの質問通告書に、「魚津駅周辺整備」と書いたんですよ。でも、ほかの人は、「魚津駅・新魚津駅及び駅前広場整備事業」かな。何を言いたいかというと、僕は大きな範疇で捉えたような名前をあえて使わせてもらったんです。だけど、前の松倉議員の項目には、もっと狭めたような事業だよということで書かれていたかと思うんです。
正式名はどっちの事業名が本当なのかということを部長のほうからお聞きしたいなと思います。
107 ◯議長（関口雅治君） 宮崎産業建設部長。
108 ◯産業建設部長（宮崎信一君） 市の事業の中で使っている名称については、「魚津駅・新魚津駅及び駅前広場整備事業」ということでやっておりますが、わかりやすくというか、あまりタイトル的に長いときもちょっと困りますので、説明会等ではちょっと簡略して使っている場合もございます。
109 ◯議長（関口雅治君） １３番 寺崎孝洋君。
110 ◯１３番（寺崎孝洋君） 今、「魚津駅・新魚津駅及び駅前広場整備事業」というのが本当の名前だよということですよね、部長。それは、私の感覚なんですけど、名前からすると、狭い範疇の話だなというふうに見えます。説明会でそのことをきちんと説明していただけるなら、基本的に、この事業の内容を説明するんだよということでいいと思うんですけれど、説明会に出ている皆さん、意見がないんですか、ないんですか、ないんですかというような雰囲気なんですよ。もっと広い範疇で意見をいただきたいんだよというニュアンスを感じる説明会、いや、説明会じゃなくて、意見聴取会なんですよ。それが中途半端だなというふうに思ったんです。だから市民も迷っている部分があるのかなと。「これ、何のための説明会なんよ」って、そこをきちんと市として、当局として整理をしていただきたいなと思うんですけど、私の言っていることはある程度理解できますかということをまず、部長。
111 ◯議長（関口雅治君） 宮崎産業建設部長。
112 ◯産業建設部長（宮崎信一君） 私、今ほど申しました２１億の事業費でずっと説明会をやっています。この内容については、魚津駅・新魚津駅及び駅前広場整備でございます。
それで、寺崎議員の地元とか、あと、市のほうでも説明会をさせていただいた資料、これもご存じだと思いますけれども、これについては、「魚津駅・駅周辺整備」ということでタイトルをつけて、説明会の資料とさせていただいております。
この背景につきましては、現計画の事業の中には含まれておりませんが、説明会の中で示しておりました道路整備とか、こういったものも説明するために、その先にあるものということで、周辺整備という名前で計画なり将来のことをお示しして、広く意見を賜りたいという思いでつくっておるものでございます。
113 ◯議長（関口雅治君） １３番 寺崎孝洋君。
114 ◯１３番（寺崎孝洋君） 頭が悪いのでなかなかわからないんですけど、私がさっき言ったときに、市長に、うんうんうんと首を振っていただけていたと思うんで、何となく理解はしていただけたかなと思います。
そこの辺の説明会なのか、それとも皆さんからの、どっちかというと提案とか要望とかいうものを聴取する会なのかということとか、あと、どの範疇の説明なのか、そういうことをきちんと整理して、今後また市民に投げかけるのであれば、きちんと整理して投げかけていただきたいなというふうに思います。これは要望でございます。
最後、たてもんの関係であります。
私、これを何で質問したかというと、１つは、タイミングが指定を受けたからというのもあるんですけど、指定を受けて、市民の捉え方がまちまちだなというふうに思ったんですよ。
失礼な言い方なのかもしれないですけど、たてもんのかかわりがちょっと薄めの市民の方々は、うれしい。いいことや。これからにぎやかになる。そして正式名もあれなんですよね、「魚津タテモン行事」ということで指定を受けているんですよね。行事で見ている人が多いかなというふうに思うんです。だけど、一生懸命にやっている、本当に保存を意識している方々は、どちらかというと行事じゃないんですよね。かたい言葉で言うと、神事というか、伝統とかそういうものを守らんならんというふうな意識を持っておられるように私は感じたんです。そこの幅が結構広いなと思ったもんですから、それがごちゃごちゃになってしまうと、正直言って、まずいなというふうに思ったので、これはどこが中心となってこれを整理しなきゃならないかというのは難しい話なのかもしれないですけど、どう言うんですか、どこかで行政ができれば整理するべきかなというふうに思うんです。
行事は行事、要は、英語で言ったらイベントかな、もう１つは祭り、フェスティバルというやつですよね。もう１つ、神事というのはトラディショナル的なもの、そういうところをきちんとある程度整理して、これからも伝統とか祭りとかということを行っていく必要があるかと思うんですが、ちょっと教育長の捉え方、どう捉えておられるか、今の考え方についての捉え方、見解があればお願いしたいと思います。
115 ◯議長（関口雅治君） 教育長 畠山敏一君。
116 ◯教育長（畠山敏一君） 魚津のタテモン行事へのユネスコ登録につきましては、私も大変うれしく思っているところでありまして、この後、教育委員会としてどのようなかかわりを持っていけばよいのかなというようなことも当然考えております。
実は、これまで教育委員会では、教育委員会というのは生涯学習課じゃなくて小中学校では無関係であったかというと、そうじゃなくて、実は社会科の勉強で３年生ぐらいは魚津市の勉強をするんですね、社会科の勉強として。４年生は富山県というような、そういう大体の範疇があるんですが、実はそういう社会科の勉強の中でも、このたてもんというのは内容の中に入っているんです。
それから、これは全ての学校とは言いませんが、総合的な学習の時間という、先ほど市長も答弁の中で言われましたけれども、そういった中では、興味関心のある児童であるとか、あるいは、いわゆる地域であるとか、そういった子どもたちは、５年生あたりになるか、１回勉強したことがわかった上で、もう少し深く勉強しようということで、そういう総合的な学習の時間のようなところでも勉強はしているということなわけです。
ただ、これはたてもんの勉強をするだけじゃなくて、それぞれの地域に伝統文化というのはありますので、それぞれ地域によって違うというふうにお考えいただければいいんですけど、したがって、これまで学校で取り上げている例えばタテモン行事は、１つの祭りであり、１つの文化財というような捉え方で学習の内容に入ってきているということでありますので、これは継承していけばいいんじゃないかなというふうに現在思っております。
117 ◯議長（関口雅治君） １３番 寺崎孝洋君。
118 ◯１３番（寺崎孝洋君） 上手に言えませんでしたけれど、とにかくこの伝統がきちんと継承されて、代々送り継がれるということと、もう１つは、せっかくの指定なんですから、地域の活性化、観光とかそういうところに結びつけて、うまくやっていっていただければなということを言わせていただいて、私の質問を終わります。
ありがとうございます。
119 ◯議長（関口雅治君） この際、暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後３時といたします。
午後 ２時３７分 休憩
─────────────────────────
午後 ３時００分 再開
120 ◯議長（関口雅治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
５番 岡田龍朗君。
〔５番 岡田龍朗君 登壇〕
121 ◯５番（岡田龍朗君） ２０１６年１２月定例会にあたり、４点について質問を通告しています。
質問項目に入る前に、この間の政治情勢などについて意見を述べます。
国連教育文化機関、いわゆるユネスコの政府間委員会で、魚津市のタテモン行事が無形文化遺産に登録されました。
これを機に、魚津市の魅力ある歴史資産、自然資産などを活用することで、魚津市の活性化、知名度向上につながると思います。
私も市民の皆さんの知恵を生かしながら、頑張っていきたいと思います。
最近、市民の皆さんによく聞かされるのは、暮らしが大変であるという声であります。少ない年金暮らしなのに、年金が削られることになる。十分な介護を受けることができるのか。商売をしている人たちの消費税の負担感。伸びない給与では、余計なものは買うことができない。子どもの教育費の問題などさまざまな市民の声であります。
私は、暮らしが大変であるとの大きな要因は、国民所得が低下する中で、中間層と呼ばれる働く人たちの給与が減少していることにあると考えています。その上で、非正規雇用者の増大による低賃金の労働者などが増えていることです。国民の大多数を占める中間層と呼ばれる人たちが経済的に疲弊していることにあります。
日本では、あらゆる分野での格差と貧困の拡大へとつながっています。歴代政権が推し進めてきました弱肉強食の新自由主義の経済政策であると言わざるを得ません。それをさらに深刻化させたのが、安倍政権の「アベノミクス」と呼称される経済政策であると言えます。
日本に深刻化している格差と貧困の拡大と国民中間層の疲弊を克服していくためには経済政策が基本と考えています。私は、克服のためには、経済民主主義の改革が必要であると考えています。
それは、税金の集め方の改革、税金の使い方の改革、働き方の改革、産業構造の改革、４つの改革を実行していくことにあるということを述べておきます。
では、質問に入ります。
質問の１点目は、行政に関するマイナンバー、個人番号についてです。
マイナンバー法案は、２０１３年に衆議院内閣委員会において成立されました。市民１人には「通知カード」が郵送され、その個人番号カードの交付も行われています。
現在社会では、行政や民間企業において、個人を特定する情報、行動に係る事柄が情報化されています。その結果として、本人のかけ離れたところで蓄積、流通されています。デジタルデータなどと言われるものの特性をさらに活用することで経済的な価値を持つことで、流失、悪用される危険性が伴います。
それでは、順次質問します。
最初は、個人番号を貴所、つまり市に提供しないことによって、行政上、不利益な取り扱いがされることがあるか否かであります。それをまず聞かせてください。
次に、総務省は、「住民税特別徴収通知書」に従業員のマイナンバー、つまり個人番号を記載して、事業主、つまり会社に送付するよう自治体に通知しています。
その懸念する問題として、従業員の個人番号が強制的に事業主に提供されることや、通知書郵便物の紛失や誤配送などによって個人番号が漏えいする危険性も高まると考えています。
２０１７年以降の住民税の通知に個人番号が記載されていると言われています。個人番号を記載する場合、事業主に送付する住民税の特別徴収の通知書の個人番号が記載されることになるのか。その上で、記載することが実施された場合、その通知書は普通郵便で送られてくるのか。これら２点について答えてください。
質問の４項目目は、マイナンバー、いわゆる個人番号について、社会保障、税金、災害に限り、現行法ではその利用が許されていると考えています。
事業主に個人番号を提供するかどうかは、そこで働いている従業員の人権、個人情報にかかわることですが、どのように考えているか。
また、魚津市民のマイナンバーカード登録者はどれくらいの割合なのか。この点についても答えてください。
質問の２点目は、防災に関すること、津波対策などについてです。
新聞報道などによりますと、地震や津波を引き起こす可能性がある活断層が富山市から入善沖３９．７ｋｍと、能登半島沖合２４．１ｋｍの２カ所で見つかったと報道されました。
津波の被害想定では、県が２０１１年度に呉羽山断層帯などの想定であると言われ、その対策が必要であると考えます。
１１月初旬に、魚津市の沿岸部に所在する介護施設で、津波に対する避難訓練が行われました。その介護施設では初めてとのことであり、介護者の津波避難に対する備えや避難経路などについて、戸惑いや不安があります。その具体的な指針などがないと思われます。
最初の質問は、その対策について、魚津市沿岸部の住民や介護施設は、津波に対する備えや避難経路については十分と言えるのか。そして、津波災害時を想定して、その具体的支援としてはどのようなことができるか。例えば不安を解消する意味でも、災害時の行動マニュアルなどが考えられますがどうなのか、この点について答えてください。
次に、活断層地震による魚津市における津波想定のハザードマップの見直しはどうなるのか、答えてください。
最後に、県は沿岸住民に救命ジャケットを推奨しています。
魚津市の救命ジャケットについての実態はどうなのか。また、魚津市の沿岸部に所在する介護施設居住者への救命ジャケットへの助成を考えるべきではないか。これらについて聞かせてください。
質問の３点目は、魚津駅南駐車場についてです。
北陸新幹線開業に伴い、魚津駅南駐車場の利用者は、魚津駅のＪＲ特急電車廃止の影響を受けているとも思われます。
最初の質問は、魚津駅を利用する乗降客の中では、主に通勤者の利用なのか。そして、駅南駐車場の利用者はどのように推移しているか。この２点についてお答えください。
次に、駅南駐車場は市街地に所在する大きな駐車場であります。その規模に対応する有効な活用方法ができないか。
その活用方法については、冬期間、通勤者などへのサービスとして、低料金で利用することはできないかということで聞かせてください。
質問の４点目は、教育に関する就学援助についてです。
私は、質問の冒頭でも述べましたが、日本は貧富の格差社会が広がっています。親の経済状態により、子どもは、学習権、教育権に影響を受けることになります。
最初の質問は、魚津市における就学援助の受給者、とりわけ準要保護者などの推移についてどう捉えているか、聞かせてください。
次に、魚津市では、就学援助金、つまり入学準備金の支給を学期末に支給しているということであります。その入学準備金を２月から３月の入学前に支給できないか、この点についても回答してください。
最後に、子どもの貧困化が社会問題化している中で、子どもの貧困対策として、その実態調査や支援計画策定に取り組む必要があると考えています。この点についても答えてください。
以上であります。
122 ◯議長（関口雅治君） 副市長 四十万隆一君。
〔副市長 四十万隆一君 登壇〕
123 ◯副市長（四十万隆一君） 岡田議員の質問にお答えいたします。
私のほうからは、マイナンバーの住民税関係の取り扱いについてお答えいたします。
確定申告書等の税関係書類にマイナンバーが記載されることにより、書類の名寄せや突合がより正確かつ効率的に行えるようになり、所得把握の正確性が向上し、より適正で公正な課税ができるようになると考えております。
また、行政サービスなどの受給状況が把握しやすくなり、社会保障給付を必要としている人に対して、きめ細やかな支援を行うことが可能になります。
まず、１つ目のマイナンバーを市に提供しないことによって、行政上、不利益な取り扱いを受けることがあるのかのご質問でございますが、マイナンバーを提供しないことによって、社会保障、税、災害対策に関して不利益を受けることはございませんが、法令を遵守し、マイナンバーの記載をお願いしていきたいと考えております。
２つ目の住民税特別徴収の通知書へのマイナンバーの記載についてのご質問でございますが、納税義務者、従業員用の通知書には、マイナンバーは記載いたしませんが、事業主の方は個人番号関係事務実施者といたしまして、市、税務署、その他行政機関に提出する書類に、従業員やその扶養親族などのマイナンバーを記載し、提出する必要があり、その事務の実施に必要な範囲において、マイナンバーを利用することができると定められていることから、特別徴収義務者、事業主用の通知書にはマイナンバーを記載することになります。
３つ目の特別徴収義務者への通知書の送付方法についてのご質問でございますが、郵便物の紛失や誤配達を防ぎ、マイナンバーの漏えいに配慮した送付方法を、県内の状況も見ながら検討していきたいと思います。
続きまして、従業員の個人番号を事業主に提供することについての質問にお答えします。
議員ご指摘のとおり、個人番号は、社会保障、税、災害に関する法律で定められた手続だけで使用することができ、それ以外の目的で収集、使用、保管することは認められておりません。そして、個人番号は行政機関に対する手続において使用されるものであるため、一般に民間事業者が事業のために使用することは認められておりません。
ただし、民間事業者でありましても、自ら雇用する従業員やその扶養家族につきましては、給与所得の源泉徴収票、社会保険の被保険者資格の取得に関する届出の作成及び関係行政機関への提出をする場合などに個人番号を取得しなければならず、また、関係書類に個人番号を記載して提出する義務が課せられております。
議員ご指摘のとおり、個人番号の取り扱いは従業員の個人情報にかかわる問題でありますので、個人番号の収集、使用、保管にあたっては、番号法、個人情報保護法及び関係法令に従い、適正に行われることが必要であると認識しております。
それとともに、個人番号を利用することによって得られるとされる行政手続の効率化や市民の皆様の利便性の向上も図っていく必要があります。
個人番号を含む個人情報を自ら適正に管理することは、個人情報保護法及び市個人情報保護条例からも重要でございますので、市における個人情報の適正な管理に努めてまいります。
魚津市民のマイナンバーカード登録者の割合についてお答えいたします。
魚津市民のマイナンバーカード登録者数は、１２月８日現在２，６９８人で、割合は約６．４％となっております。
私のほうからは以上でございます。
124 ◯議長（関口雅治君） 川岸企画総務部長。
〔企画総務部長 川岸勇一君 登壇〕
125 ◯企画総務部長（川岸勇一君） 私からは、防災対策、主に津波対策に関するご質問にお答えいたします。
まず、市では平成２４年度に、津波避難基本計画と津波ハザードマップを作成しております。
津波ハザードマップを配布することにより、津波で想定される浸水の範囲と深さを確認していただき、できるだけ山側方面、高いところへ避難を優先してもらえるよう促進しているところであります。
今後も市の防災訓練が行われる毎年９月の広報で、津波を想定した避難方法を掲載するなど、沿岸部の住民の方に対して「少しでも早く高い場所へ避難する」という意識を持っていただけるように、さらに促していきたいというふうに思っております。
次に、災害を想定した介護保険施設への具体的な支援についてお答えいたします。
現在の津波ハザードマップにおける浸水想定範囲には、２つの介護保険施設があります。全ての介護保険施設において避難マニュアルを作成することとされておりますが、今ほどの沿岸部の２つの介護保険施設のうち一方の介護保険施設では、避難マニュアルの中で津波を想定した避難方法が明記されております。
もう一方の介護保険施設においては、津波を想定した記述はありませんが、津波が到達しないであろう避難場所は決めておられます。
現在修正中の避難マニュアルにおいて、そのことを明記する予定であるというふうに確認しております。
沿岸部以外の介護保険施設においても、それぞれ避難マニュアルを策定されているわけでありますが、災害を想定した修正や見直しが必要である場合には、市としても助言や協力を積極的に行っていきたいと考えております。
次に、津波ハザードマップの見直しについてですが、昨年１０月、議員も紹介されましたように、富山市から魚津沖を経て入善沖までの３９．７ｋｍと、もう１つ、能登半島東沖に２４．１ｋｍの２カ所の活断層が新たに発見されたとありました。
県では、２０１１年度に津波シミュレーションを発表していますが、新たに発見された今回の活断層の調査結果を含めた津波シミュレーションについて、今年度中に公表される予定であります。
富山県防災会議地震対策部会において、平成２８年１月に公表された「富山県における津波シミュレーション調査の実施について」によりますと、魚津沖の断層についてはほとんどが陸域なので、津波への影響は小さいと考えられるものの、一部は海域にかかっているので対象とすることが適当であるとも報告されております。
今年度中に県で公表されるシミュレーション結果を確認した上で、先ほどお話ししました平成２４年度に作成した現在の津波避難基本計画あるいは津波ハザードマップについても、必要に応じて見直しをしていきたいというふうに考えています。
最後に、救命ジャケットの助成に関するご質問にお答えします。
自主防災組織に対しては、県の事業として、津波対策資機材整備事業というものがあります。平成２４年度から２６年度の３年間にかけて、市ではこの事業を活用し、市内の沿岸地区の１１の自主防災組織に対して、１つの組織当たりジャケットを１２着、合計１３２着の救命ジャケットを購入して配備した実績がございます。
この事業は、県の地域防災力向上支援事業のメニューの中にありまして、自主防災組織などが必要な資機材を整備することに対して補助して、地域の防災力を高めることを目的とした事業です。
今後、まずは、市ではあらゆる災害に備えて、食料品、生活用品をはじめとしたさまざまな備蓄品が必要であると考えておるところですが、それらの備蓄をした上で、救命ジャケットについても必要性を検討していきたいというふうに思っております。
126 ◯議長（関口雅治君） 堀環境安全課長。
〔環境安全課長 堀 昭禎君 登壇〕
127 ◯環境安全課長（堀 昭禎君） 魚津駅南駐車場の利用状況についてお答えいたします。
駅南駐車場は、平成２６年度の利用台数が７万７，０１８台、平成２７年度の利用台数が７万１，８７４台と、５，１４４台の減、前年度比約７％の減となっております。これは１日当たりにしますと、約１４台の減ということです。
この利用台数の減少は、平成２７年３月に北陸新幹線が開通し、ＪＲの特急が廃止されたことにより、魚津駅から鉄道を利用した長距離旅行者が平成２６年度の１万３，６８４台から平成２７年度には８７１台と約９０％減少したことが大きな要因でございます。
しかし、長期駐車が減少したことで駐車スペースに余裕ができました。通勤者等の定期利用者が駐車しやすくなっております。
これによりまして駐車場の回転率が高まり、今年度の通勤者等の利用台数については、北陸新幹線開通前の平成２６年度が４，４８５台でしたが、平成２７年度には５，４８１台と、約１８％の増となっております。
また、駐車回数券の売り上げも増加傾向にございまして、長距離旅行者から通勤者等の定期利用者へと推移していると考えられます。
次に、駐車場規模に対応する有効的な活用についてでございますが、回転率が高まっている一方、長期駐車の減少により、駐車場閑散期におきましては、駐車場全体の約３０％、６０台ほどのスペースが空いている状況でございます。
この空きスペースの利活用につきましては、現在増加している通勤者等の利用台数を注視していきながら、飲食店やホテル等のさまざまな利用者のニーズを調査したいと考えております。
また、魚津商工会議所、魚津観光協会等の関係機関と引き続き検討していきたいと考えております。
最後に、冬期間の通勤者に対するサービスについてでございますが、駐車場の利用料金は２４時間３１０円と、周囲の有料駐車場と比較しますと非常に安く設定しております。
また、定期利用者を対象に、駐車回数券を１１枚３，１００円で販売しております。
したがいまして、冬期間の通勤者に対する割引は、今のところ予定しておりませんが、さらなる利用促進に向け、関係機関と協議し、改善に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
128 ◯議長（関口雅治君） 教育長 畠山敏一君。
〔教育長 畠山敏一君 登壇〕
129 ◯教育長（畠山敏一君） 岡田議員ご質問の４、教育に関しての、まず１番のご質問についてお答えします。
教育委員会では、学校教育法第１９条の規定に基づき、経済的な理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、魚津市就学援助に関する要綱を定めて経済的援助を行っています。
援助対象世帯として認定された場合、学用品や通学用品、遠足などの校外活動費の一部を援助し、給食費や修学旅行費については、その実費を全額援助しています。
過去５年間の小中学校を合わせた準要保護児童生徒の割合は、平成２３年度は８．５％、２４年度は７．７％、２５年度は８．１％、２６年度は７．７％、２７年度は７．４％、そして今年度は、現在のところ７．３％と援助率が推移しております。小学校に比べて中学校の割合が多い傾向にあります。
次に、２番のご質問についてお答えします。
魚津市では、児童生徒の新入学にあたり、就学援助費目に「新入学児童生徒学用品費」を設け、通学に必要とするランドセルや通学用かばん、制服、靴等の購入費の一部を援助しています。
その金額は、小学生が２万４７０円、中学生が２万３，５５０円となっており、入学後の１学期末に支給しています。
これまで、入学準備のため、新入学児童生徒学用品費を２月とか３月に支給してほしいという要望は寄せられておりませんけれども、必要に応じて、他の自治体の実施状況や、既に実施している自治体の状況を調査していきたいと考えています。
次に、子どもの貧困対策について、その実態調査や支援計画策定の取り組みへの必要性についてお答えします。
国が公表した２０１２年の子どもの貧困率は１６．３％で、過去最悪を記録しております。
しかし、このデータは国レベルのデータであり、地域ごとのデータはなく、地方自治体が独自で地域の貧困率を把握することは困難であります。
一方、魚津市におけるひとり親家庭は、平成２７年度末で３９８世帯、そのうち７４％の２９７世帯が児童扶養手当を受給しており、特に母子家庭では一般世帯に比べ収入が低い傾向にあり、これが魚津市の子どもの貧困の実態を把握する一つの手段となると考えられます。
毎年８月の児童扶養手当現況届出時には、就労状況の確認や家計支出の状況、子どもの進学状況などの聞き取りをして、父母への就労支援が必要な場合は、ハローワークの相談支援員に随時連絡し、きめ細やかな対応を心がけています。
また、支援計画についてですが、富山県において平成２７年度から５年計画で、「かがやけとやまっ子みらいプラン」を策定しています。
これは、平成２６年１月に施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく子どもの貧困対策計画と位置づけられ、策定された計画であります。
現在、魚津市もこれを踏まえて富山県と連携しつつ、実情に応じた各種支援を行っております。
しかし、児童扶養手当受給者世帯数の割合について、県内各市町村間で比較すると、当市は高い位置にあります。
この計画においては、子どもの貧困対策全体の市の計画であることから、市長部局での子どもの貧困の実態調査の実施の検討を踏まえて、教育委員会としても連携していきたいと考えております。
130 ◯議長（関口雅治君） ５番 岡田龍朗君。
131 ◯５番（岡田龍朗君） 質問項目に従いまして、再質問をさせていただきます。
私は、このマイナンバー制度について、正直申し上げますと、ある税理士の方、二、三人から、こういうようなことがありますよと。ぜひともこういう文書を打ってやってくれということとか言われまして、一応質問の事項には、申し入れ文書みたいなことを書いてありますが、一応指針を伺いました。
私は、このマイナンバー制度、個人番号制度について、行政上、不利益がない、当然だと思います。
２番目の事業主に通知する場合について、記載されることになるかと。現行法ではしていないと。だけど、地方自治体自ら、行政自らそういうことをやってもいいかと、個人の権利やそういうことを記載することになってはならないということで、私自身も含めて、憲法論議じゃないですが、憲法違反の疑いがあるという思いでここに出しました。
その点についてどういう見解か、一応聞きたいということを最初、お願いします。
132 ◯議長（関口雅治君） 副市長 四十万隆一君。
133 ◯副市長（四十万隆一君） 事業主の方に、番号を市が記載して出すというのは憲法違反じゃないかという、そういうお話でございますが、法律的に、事業主の方は特定の範囲を定めた上での利用が認められておりまして、当然、それがないといろいろ影響が出るということでございまして、どこの市もこのような対応をやっておるということでございまして、厳密な意味で憲法違反かどうかと言われると非常に弱るんですが、私としては、行政上、やむを得ぬ措置というふうに思っておりますし、こういうふうに個人番号そのもの自体がどうなのかという話にもなっていくと思うので、これにつきましては、市としては、このとおり進めていきたいというふうに考えております。
134 ◯議長（関口雅治君） ５番 岡田龍朗君。
135 ◯５番（岡田龍朗君） マイナンバーについて、質問が前後しましたが、大局的には、ここで回答をいろんな面で言われましたけど、それ以上は言いません。憲法については、最終的にそういう姿勢であるということで確認しておきます。
前後しますが、私は、マイナンバー制度について、例えば事業主に送られる場合、通知を検討すると言ったんだけど、確かにマイナンバーというのは、そういう点では制度的に困難な状況になっておる場合において、マイナンバー登録についても、誤配送とかいろんなことがあったわけですね。だから私は、普通郵便じゃなくて、最低でも簡易書留をしてはどうかということを思っています。
その点について、検討するじゃなくて、それくらい、やはりデリケートなもので見ていかんと、これが他人事に、例えば誤配送があったとか、こういうことが社会問題化していくことに、もっともっと神経を使ってほしいということで言ったわけで、それを検討しますとかということでは、俺は成り立たんと思うんで、その点で再度お願いします。
136 ◯議長（関口雅治君） 副市長 四十万隆一君。
137 ◯副市長（四十万隆一君） 誤配送なり紛失等が発生しないように、今検討しておるところでございまして、議員さんは書留というふうにおっしゃっておられるわけでございまして、今私のほうから、書留云々という話は差し控えますが、基本的には、誤配送なり紛失がないように努めていきたいというふうに思っております。
138 ◯議長（関口雅治君） ５番 岡田龍朗君。
139 ◯５番（岡田龍朗君） 個人番号が事業主に提供されるということで、一番これは極端な話かもしれんけど、いろんな資料を読んでいますと、さきにも質問項目の中で、マイナンバーについての瑕疵というのを述べましたが、それが、極端な話、ブラック企業であったり、ここではあり得ないと思いますけど、だけど、そういうことがあるということも事実じゃないかということで、事業主に安易にやってもらっては困るということなんですね。
そして、マイナンバーの対応について、中小企業とか、昨年の、いわゆる従業員５０人以下のシステムとかというマイナンバー制度にする対応についてとかそういうことというのはなかなかなっていないわけですね。そうしたときに、盗まれるとかそういうことで、古い資料になりますが、マイナンバー制度のシステム対応が完了しているのは１３％であるという数字が出ていると。これは、従業員５０人以上のところであって、中小企業に対しては、マイナンバー制度の管理とかというのは、俺は不十分だと思うんですけど、そういう点なんかもどういうふうにして考えておられるのかなということで、ちょっとお聞きします。
事業主に対するマイナンバーの提供についてです。
140 ◯議長（関口雅治君） 副市長 四十万隆一君。
141 ◯副市長（四十万隆一君） いろんな事業主の方がおられまして、規模の大きいところもあれば、小さいところもあるということで、今おっしゃったように、小規模のところは非常に事務員の方も大変だろうなというふうには思いますが、法律でマイナンバーの記載なり、いろいろ義務づけられておりまして、これが従業員の方に損失等を与えないような形での適正な管理が求められております。
税務署なり、そういうところもいろいろと企業のそういう事務に対しても協力するという話も聞いておりますので、各事業所が適正にマイナンバーを管理されて、個人の方々の個人情報が漏えいしたり、個人の方に対して損害が出ないような形での適切な運営がなされるように、市としても啓発等はしていくつもりでございます。
142 ◯議長（関口雅治君） ５番 岡田龍朗君。
143 ◯５番（岡田龍朗君） 登録に見られる何％かという数字の中で、いろんな面でありますが、私は、そういう点では、マイナンバー制度は、いろんな面でまだ問題も抱えているという点では、慎重に扱っていただきたいということで、行政に要求をしておきます。要望ではありません。要求をしておきます。
最後に、マイナンバー制度について、副市長含めてなんですけど、マイナンバー制度の目的についての認識なんですけど、目的ということで、実際に活用とか政策に携わった高官が述べているんですが、「国民の個人情報を完璧に近い形で「名寄せ」することで、税・保険料をもれなく徴収し、社会保障の基準となる所得の把握を厳密化することで、社会保障制度の対象者を行政が「低所得・低資産」と認める一部の人に限定していくことこそが制度導入の狙い」ということを述べておるわけですね。本来の目的はそういうことだと。他人の税とかいろんなことをやっていくと。社会保障のためにやるんだと、はっきり述べておるわけですね。そうしたことに本来のマイナンバー制度の目的があるのであって、それにかかわる国家機密保護とかいろんなことで、国民の知らぬところでそれが収集されているという現実があるわけですね。その推進に携わった人たちがそういうことをはっきり述べておるわけですね。
だから、そうしたことによって、副市長もこの認識については、こういうことをどう思っておるかという、再度認識の問題についてお伺いします。
144 ◯議長（関口雅治君） 副市長 四十万隆一君。
145 ◯副市長（四十万隆一君） マイナンバーにつきましては、以前からいろんな議論があったというふうに認識しておりまして、基本的には、福祉だとか税のところで、所得の把握だとかそういうところがなかなかできないということがございまして、真の福祉等を実施するためには、やはりいろいろなものを把握する必要があるという観点から、個人番号をつけて、いろいろなことを名寄せしようという趣旨だと思っておりまして、ただ、現在、そこばかりに目が行っておりますけれども、将来的には、もっともっといろんな利便性もあるようなものになっていくということも聞いておりますし、身分証明のかわりにもなるというようなこともいろいろございまして、どんどん登録者もこれから増えていくのではないかなと思っておるので、この制度が、先ほど申しましたが、円滑に運用されて、真に福祉なり防災なり、そういうところに役立つような制度になっていっていただきたいというふうに思っております。
146 ◯議長（関口雅治君） ５番 岡田龍朗君。
147 ◯５番（岡田龍朗君） 国がこうしましたから、いろんなことでは吟味されていないいろんな問題があると思いますが、ここはそういうことを討議する場ではありませんので、一応、マイナンバー制度、魚津市も漏えい対策とかいろんなことをやっていますが、そうしたことに行政自ら襟を正していきたいということを強く求めて、マイナンバー制度、個人番号についての再質問は終わります。
２番目、防災に関してです。
私も、沿岸部にある介護施設でやりました。ところがやっぱり、昼間でやりましたが、じいちゃん、ばあちゃんを車に乗せて、標高何ｍだとかというので、ちょっと手伝ってくれというから、状況も知りたかったわけですけど、行ったわけですね。
やっぱり、なかなか介護の人は大変ながやちゃ。そうしたとき、私自身も思ったんですけど、日中だからまだこうできるんだと。これが夜中だったらどうなるんだと、一瞬恐怖に駆られたね。私がじいちゃん、ばあちゃんを担ぐにしたって、１人担ぐのが精いっぱいで、上に逃げて行くとかということになれば、いろんなことがあるんですけど、そうしたときに、いろんな要望の中で、ちょっとしたときにライフジャケットとかというのも住民に対するということではやっておると。だけど、居住者も考えてみれば住民だということになれば、そういうジャケットの必要性とかということを考えるわけですね。やっぱり自分でも、２０１１年のああいう津波というのは、記憶の中でものすごく頭に焼きついておるもんやからね。
そのときに消防署から来られて、介護施設には、そういうことでは備えが十分でないということで、ジャケットの助成をしてくれと。居住者、住民に対する自主防災とはなっていますけど、そうしたことでどうかということを提案したわけで、ぜひとも検討していただいて、いわゆるそういう弱者に対応できるようなことをぜひともやってもらいたいというのが考えで、要望としておきます。答弁は要りません。
その介護施設なんですが、いろんな指針でやっておるということなんですが、私、本当にやっておるのかなというのが実感で、火災訓練ではやっておると。津波とか、そういうマニュアルがなかったことは事実なんで、消防署から来ておられた方で、そういうマニュアルができればということで、そういうことをやっていないところをぜひとも援助していくということを市としてしていただけないかというのが思いでありますので、その点、ちょっとお聞きします。
148 ◯議長（関口雅治君） 川岸企画総務部長。
149 ◯企画総務部長（川岸勇一君） 現在、魚津市でつくった津波ハザードマップを若干紹介させていただきますと、呉羽山断層帯がマグニチュード７．４で起きたときに、一番の津波が来るというふうに想定されています。到達時間は約２分でまいります。１．３ｍから４．８ｍの最大の波高が来るということで、浸水区域も既に全部深さを想定したマップがつくられているんですが、介護施設、今回のところは２カ所、０ｃｍから５０ｃｍの浸水区域にあります。
具体名を言うとあれですけど、あんどの里さんは２階建てなので、避難計画でも、津波時は２階へ上がるというふうな計画をお持ちです。
問題は、ちょうろくさんが平屋で一番近いところなんですが、これは絶対ではないですけども、海岸道路から１本高の県道魚津生地入善線は浸水区域になっていないので、まずはそこまでというふうな形が一つの目安かもしれません。
ただ、防災計画でもうたっていますが、社会福祉施設、介護施設の管理者は、それぞれ自分のところの施設の状況を把握したり、必要な備品を配備するというふうになっています。
実際は、介護施設等については、特に自力で避難されるのが困難な方が圧倒的に多いので、限られた職員では全部対応できません。そのために、日ごろから地域との連携を密にしていただいて、自主防災組織だとか住民の協力を得ながらというふうになっていますが、いざ、先ほど言われた真夜中にそういうふうな状況になった場合は難しい面もあります。
ですから、そういう場合で、施設のほうでライフジャケットを入所者用にぜひ配備したいというふうな形で自主的に配備されれば一番いいんですが、若干行政から支援が必要という形であれば、また検討させていただきたいというふうに思います。
150 ◯議長（関口雅治君） ５番 岡田龍朗君。
151 ◯５番（岡田龍朗君） 前向きで、いろんな面であるということで、防災に関してはやめておきます。
次に、３番目の駅南駐車場、新幹線で減ったとかいろんなことで、私もやっぱり気になるもんで、昔、夜に出歩いたときに、土曜日、日曜日というのは、ブーブーブーとランプがついておった状態はあります。だけど、つい最近、いろんなことを見ておって、夜になったら空いておるとか、いろんな状態を見ています。
そういう点では、確かなんですけど、やはり通勤者とかいろいろな人たちの要望の中で、あいの風も含めてなんですけど、そういう方々も、冬期に利用できないかと。
その一つには、１等地にあります駅南駐車場、専売公社の跡をどのようにするかということでは、ホテルの駐車場に活用するとかと言われましたけど、やっぱり付加価値をつける意味では、私が思うに、北側はいいんだけど、南側にもちょっと暗いようなところにありますけど、ああいうところに、何か広告の看板をつけるとか、看板代も安くしてやるとかということもできるんじゃないかなと思ったりして、それが照明のかわりになって、あそこの公園が明るくなるとか、そういう付加価値もつくようなことを考えてはどうかと思うんですけど、その点、駐車場に何か付加価値をつける、宣伝物をつけるとか、例えばこういうマークをつけるとか、看板をつけるとか、そういうことは何か考えておられるのかなと思って。その点、どう思いますか。
152 ◯議長（関口雅治君） 堀環境安全課長。
153 ◯環境安全課長（堀 昭禎君） 岡田議員がおっしゃったとおり、奥のほうへ行くとちょっと暗いものですから、照明とか看板等、また検討したいと思います。
岡田議員には、引き続きご利用のほど、よろしくお願いいたします。
154 ◯議長（関口雅治君） ５番 岡田龍朗君。
155 ◯５番（岡田龍朗君） ご利用のほどはご利用なんだけど、一応あれだけの１等地であって、いろんな面で考えるということが可能なので、いろんな人たちの意見とか聞いていただいて、魚津駅の周辺事業とかいろんな面で駐車場の問題も出てきますけど、活用というのは、やっぱり真剣に考えていかんにゃあかんなという思いもありまして、有効利用を、６０台分の活用とか、ぜひとも検討していただきたいというのが思いです。
それと、やはり通勤者のためのサービスとかいろんなものを考えてやっていただきたいということでは、検討されておるということを聞きましたので、それ以上は言いません。
次は、教育長。順番が回ってきますので、ぜひともお願いします。
私は、就学援助についての質問の中で、今、学期末に支給しているということになっているんですけど、やはり保護者の立場にすれば、もらう金なら、入学金になるとかとなれば、やっぱりありがたみも増すし、そういうことでは全国の事例を照会しながら勉強しますということでなりましたけど、先進的なところでは、全国では新潟とか福岡がありました。ところが、住民とか議会でも取り上げまして、東京近郊の八王子市とか、先例的なものが出てきました。
それは、やはりどうしても入り用なときにやっていきたいという思いで、所得の基準の判定とかも研究されて、例えば１２月のことですから、今年から、入学前というのはなかなか間に合いませんが、中学生ぐらいは全てできるというような状況があります。前年度で卒業するわけやから、入学前にとか、そういう工夫もなされて、もしくは、いろんな先進的なことを学ぶということになれば、ここに事例もありますので、また手渡しますので、よろしく検討していただきたいということです。
いろんな面では、判定基準の問題があるとか、いろんなことがありますが、そういうありがたみも含めまして、私は、就学援助の要綱も見せていただきましたが、いろんな面で、時代も含めてなんですけど、これは今、子育て基本法とか、基本方針とか条例化ということも言われていますし、そういうことにも即応して、やはり時代に合ったようなもので、条例化ということも視野に入れていただきたいというのが私の考えであります。
その点について、教育長の答弁をお願いします。
条例化、子ども支援についてです。
156 ◯議長（関口雅治君） 教育長 畠山敏一君。
157 ◯教育長（畠山敏一君） 今、教育委員会のほうで、経済的に困っておられる方々への支援というのは、要綱というものを定めまして対応しているわけですけれども、それを条例化するということになれば、またかなり研究をしながら検討しなければいけないんじゃないかなというように、今ちょっと思っているところでございまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、この貧困に関する支援計画というのは、いわゆる教育委員会のほうでは教育支援をやっているわけですけども、一方で、就労支援ですとか経済支援、生活支援、そういった総合的な支援になっていくと思います。
ですから、市長部局でも今後検討されるとすれば、そういったところと連携しながら、条例というと、いろいろとつくるというわけにもいかないと思いますので、その辺は一本化した形で、市としてつくっていく必要があるんじゃなかろうかと、そのように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
158 ◯議長（関口雅治君） ５番 岡田龍朗君。
159 ◯５番（岡田龍朗君） 再度、話が前後しますが、私もぼーっとしてきましたけど、そういういろんな子育て支援、就学というか子どもの貧困化、いろんなものが非常に変わってきたと、実態調査もやるということなんですね。
先ほど、くどいことを言いましたが、就学援助の入学準備金については、ぜひとも検討していただいて、いろんな面で事例もやるということなんで、それを要望いたしまして、私の質問を終わります。
以上です。
160 ◯議長（関口雅治君） １２番 越川隆文君。
〔１２番 越川隆文君 登壇〕
161 ◯１２番（越川隆文君） 今回は、８点についてお伺いしたいんですが、その前に、政務活動費の問題で、富山県、全国に名をとどろかせたといいますか、そういうことがありました。
私たちも議会人として、やはりこういったことに対して無関心でいるわけにはいかないというふうに思います。
新聞報道でも、政活費をどう使うかとか、金額が幾らだとか、そういうことも非常に大事だとは思うんですが、何でそうなったかということを私たち自身がしっかりと認識しなければ、また同じことが起きるんじゃないかというふうに思っています。というのは、もっと大きなというか、もちろん政務活動費、これは一つの現象であるというふうに思うんですね。その背後には、地方議会のあり方というものがある。本来あるべき姿になっていないのではないかということなんです。
例えば今、こうやって議会をやっていますけど、本来ならば議員同士がいろんな政策論を戦わせなければいけないわけなんです。これが当局に向かって質問するという、転換しているといいますか、本来の姿ではないということ。それと同時に、個人の意見を是々非々で討論していかないと、例えば会派に縛られたり、そういったことであると、なかなかその地域の問題というものは出てこない。途中で消えてしまう。自浄能力がなくなるといったようなことが懸念をされるわけでありまして、質問に先立って、こういったことをぜひ私ども議会、そしてまた、もちろん当局も、市長さんが判こを押しているんですからね、政務活動費、もちろん議長さんもそうです。ですから、全体として、自治体として捉えていくということが大切ではないかということを今回述べさせていただいて、質問に入りたいというふうに思います。
まず、第１問目なんですが、公共施設再編方針についてお伺いしたいなというふうに思うんですね。
公共施設の再編整備計画というのは、平成２６年の７月にたしか発表されているはずですね。そうすると、もう２年余りたっているという中で、いろんな環境の変化が起きてきているんじゃないかというふうに思うわけなんです。
例えば、資産の評価というのは本当にされているのかということですね。
今、小学校、統合していますね。公民館を基本的にはその小学校の跡地に、その建物を生かして移転をするという考え方です。
ところが、地域でどういう話になっているかというと、「もう小学校、三十何年もたっとんがやちゃ。そうなると、もう水回りがだめになってきとる」、こういうようなことがあるわけですよ。それを押しつけられて、後から地域で管理せいというふうに言われると、これはたまらんと、こういうことにもなってくるということでありまして、何を言いたいかというと、資産管理を本当にしっかりとやっているのかということですね。
これは再編計画の中にも書いてあります、もちろん。管理部署を集中化させて、一貫して管理するということ。これは、特別委員会で佐倉市のほうへ行ってまいりましたが、同じようなことを佐倉市でもやっているということであります。
あと、今朝ほどからずっと魚津駅舎のお話がありました。あれは公共施設じゃないのかということなんですよ。
お金を出すのは半分市が出すわけですよね。約半分、６割方ですか、国が出すという形になる。誰のプロパティになるのかということです。これを明らかにしなきゃ。もし鉄道業者がやるというんであれば、本来ならば、あいの風あるいは地鉄さんが１００％出すはずなんですね。ところがそうなっていない。ましてや、その母体の県も今のところお金は出さないという中で、誰が今後管理していくのかということ。
それと、少なくとも１１億近くを拠出する魚津市にとって、これは部分的に公共施設ではないのかというふうに言えるとしたならば、今回の公共施設再編整備計画の中に魚津駅舎は入ってないんです。そうすると、計画の見直しをしなきゃいけないということにもなりましょう。
あと、上下水道、道路、橋梁、それと、ごみ処理施設、あと、新川広域圏事業、一部小さく整備計画の中に出ていますけども、具体的な数字としては上がってきていないわけですね。
こういったことも、本来であれば一体化して見ていかなければいけないだろう。
これは、実は何年前ですかね、特別委員会で神奈川県秦野市に行ってきたときに学習しているはずなんですよ。だから、私たち議会もしっかりとこういったことをコミットしていかなきゃいけない。
駅舎の説明が議会にまず諮られなかったということを言いたかったんですけども、この公共施設再編整備計画も、当初出たときは、私たち議会はほとんどスルーですよ。なんか審議会がやったから、それでいいんだみたいな雰囲気でありました。やはりその時点から、私たち、もう一回こういったことにしっかりと取り組んでいかなきゃいけない、そういうふうに思うんです。
そこでお伺いしますが、本方針の運用について、どのようにお考えでしょうかと。再編計画が、その後、より具体的に差し迫ってきた状況の中で、現状に合わない部分も出てきているやに思われます。
見直しのタイミングなどについてお伺いをいたしますということでございます。
２番目、魚津駅周辺整備計画と市庁舎の改築についてでございます。
これは、るる今朝から各議員さんが質問をされたこともありますので、私独自にどういうことを言っているかと。
これは、そもそも本件について知っている議員というのは、浦崎議員さんと広田議員さんと私と３人だけです。２００１年だったはずですね。新幹線が整備計画になってしまったと、実はその前々年に決まっていたことなんですが、最終的に議会の議決をするという段になって、当時の石川市長が断念をしたと。その中で、中沖知事とかたい男の約束をしたとも言われていますけども、魚津市としては、覚書じゃない、これは男の約束だと、そういうような意識でずっと来ているわけです。
そうすると、その中の５つの項目、さっき言われましたが、その中の一つ、魚津駅の改築、これは、黒部の新幹線の駅ができるんだから、そりゃ魚津もちゃんと改築してもらわないといけないと、こういう話なんですよ、当初。当初から約束の話なんです。ということは、その後の交渉事は、議会では特別委員会でやってきましたが、ほとんど条件闘争になっちゃったんですね。ですから、手段が目的になってしまったんですよ。手段が目的になってしまった。
そうは言っても、やっぱり約束だからやってよと、そう言いますよね、普通、魚津市としては。私も当初、そうだと思いました。ところが、なかなかその話が進まない。何年たっても進まない。
そういう中で、私が６月議会で申し上げましたけども、４年前に当時の知事政策室長、ある方に確認をさせてもらったんです。懇親会の席でしたから、本音が出たんだと思います。「あんたら、まだそういうこと言うとるがけ」と、そういう話なんですよ。そこで私はぴんときましたね。その理由というのは、つくった成果がどうなのかということを県は評価していないんだというふうに思ったわけです。もしそれが投資対効果があるなら、あいの風は喜んでやっているはず、企業体ですから。それが４年前ですね。
私は、そのころ特別委員会に入っていましたから、このままじゃいかんぞと。当時、４市２町のあいの風の沿線のことについて、特別委員会で調査研究をやっておったわけですが、それも大事ですけど、本家本元の自分のところのことをちゃんとやらんないかんのじゃないかと。特別委員会でも申し上げましたが、取り上げられることがなかったもんで、やっておってもしようがないなと思って、ほかの委員会に移りましたけどね。
そのときに、せめて駅舎のことをやっていれば、今のような話にならない。今、もう既に交付金の話までこぎ着けている。これ、当局は本当に大変だったと思うんですよ。ですから、当局の人も、何で今さらそういうことを言うのって、多分思っていらっしゃると思いますよ、これは。非常にちぐはぐとした中での、そういう経緯をもって、改めてこれは質問させてもらいます。
この意思決定プロセス、こういったものについてどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
３番目にまいります。
立地適正化計画についてお伺いします。
これは、魚津市というのはコンパクトシティーに対してどういう評価をしておるかという大前提からいきたいなと。
魚津市にも都市計画区域のマスタープランがございます。そういった中で、これを具体化していくための法案が平成２６年の８月に、改正都市再生特別措置法というのが成立したという中で、立地適正化計画というものが浮上してきたわけです。
これはどういうことかといいますと、例えば富山市みたいな感じですよね。中核の繁華街があって、その周りに衛生的に人が集まるところをつくり、その間を総合交通機関で結びつけると、そういうふうな発想でございます。
私、この計画を見まして、これは魚津市にぴったしじゃないかというふうに思ったわけなんです。
現在、既に全国で３００──４月に２７０ですから、増えていると思いますよね──ぐらいの都市がこれに取り組んでいる。身近なところでは入善町さんがやっていらっしゃいます。ほかにも県内４つぐらい、射水もやっているかも。これを魚津市は取り組まないかんのじゃないかなというふうに考えているんです。
魚津市は結構コンパクトだと皆さん思っていると思いますが、よく考えてみてくださいよ。例えば官庁街はどこでしょう。裁判所、法務局、それと新川土木センター、県の出先、これはみんな大町地区にあります。官庁というと、実はこの魚津駅前というのは、そんなにないですね。もちろん市役所第１、第２分庁舎はありますけども、そのほかの官庁というのは、もともとの魚津町というところにあったわけでありまして、では、これをどうしていくのかという大きなグラウンドデザインを描いたときに、立地適正化計画というものに取り組まれてはどうかということをお伺いします。
４番目、カジノ法案について、たしか今日、参議院を通過しているんじゃないかなというふうに思います。スピード通過というようなことで、もともと私、カジノというのは反対です。
世界で１２７カ国、カジノをやっていますけど、やっていない国というと、イスラエルと日本なんですよ。なぜか。ユダヤ人は、カジノは国民を堕落させると知っているんです。
唯一日本もカジノは禁止をされていた。やはり美しい国、日本だったんだと思います。ところが今、それが崩れていく中で、通ったものはしようがないじゃないかということで、これに取り組んだらどうかなと。
本当ですよ。だって、駅舎を、今決め手がないわけですよ。駅舎を魅力的にするという決め手がない中で、もし、もしですよ、カーバイドさんがどう言われるかわかりませんが、カジノをあそこにつくったらどうですか。叱られるかもしれない。でも、これはイフですからね。イフですから、こういう議論があってもいいというふうに思うわけです。
それで、本件に関するお考えをお伺いしたい。
あと、５番目、人口減少対策についてお伺いいたします。
これは魚津市からの若者の流出ということがちょっと深刻化していますよね、やっぱり。高等教育が比較的新川ではあるほうだとはいえ、例えば文科省扱いの大学とか、あと、看護学校ですよね、それとか保育士養成機関、こういったものがほとんど新川地域にないという現状なんですよ。富山市から向こう。唯一、滑川市さんに看護師さん養成の場所はありますけども、それ以外、みんな呉西です。
そこで、みんな魚津市から向こうまで通わなきゃいけない、これを何とか阻止できないかということなんです。
ですから、市長さんも県との結びつきもあると、それと、病院関係も非常にプロ中のプロだというふうに思いますので、そういったことについて、ぜひご検討願いたいということと、あと、私立学校が魚津市にあります。貴重な学校ですよ。これを維持していかなきゃいけない。
先日、水曜会というところでお話を伺いまして、荒井学園の理事長さんのお話を伺ったところ、往時から生徒数が１学年１５０名ぐらいいたのが、今、その半分ぐらいなんですよ。
それで、生徒さんへの支援策というのは、県の支援策、そして国の支援策、ございます。私立学校に関しても、たしか就学支援の策が出ているんですが、やはり県立と多少差額があるというようなことと、まずもって、受験者が少なくなっている。それで、入学者が減っている。ということは、学校の維持ということに関しては、非常に経営的に厳しいのではないかというふうに私たちも察するべきではないかというふうに思います。
ですから、こういったことに対する支援をするお考えはないか、お伺いをいたします。
６番目、英語教育についてでございます。
今、魚津市では、５年生、６年生は、学習指導要領の中で英語を教えていらっしゃると思うんですが、市長さん、中学年から低学年への英語教育導入ということを公約に入れていらっしゃるのではないかと思います。
まず、この英語教育をどうやっていくか。これは今朝から同じ質問もありますので、英語教育が何で必要なのかということをもう一度お伺いしたいというふうに思います。
７番目、新川インフォメーションセンター指定管理についてお伺いをいたします。
これは、今回の条例提案にも出ているわけなんですが、指定管理者の改選ということでございますけれども、その中で、剰余金が約４，０００万円予測をされていると。それと、過去にも非常に経営状態がよく、１，０００万円以上の剰余金をつくり出していらっしゃる。これはすばらしいことだというふうに思います。
その剰余金をどうするのか。基本的には、もうけてくださいということです。このインセンティブがないと、やる気が起きませんからね。もうけてくださいなんですが、その剰余金をどう使ってもうけていただくかというようなことについて、私たちはもう一ひねり考えないかんのやないかなといった意味でお伺いをしたいと思います。
あと、契約上も、指定管理の契約を見ると、剰余金の処分についても書いてありますが、魚津市の場合、ちょっと私、不明だったので、それについてもお伺いしたいなというふうに思います。
８番目、下水道の溢水訴訟について、これは北日本新聞にも二度ばかり出ております。
私も、平成２６年の１２月に質問をさせていただいております。この事件のなりゆきを時系列について、いま一度ご説明をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
162 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
〔市長 村椿 晃君 登壇〕
163 ◯市長（村椿 晃君） 越川議員のご質問にお答えをいたします。
まず、１番目の公共施設再編方針のお尋ねでございます。
公共施設再編方針につきましては、まず、再編の実施時期につきまして、短期、中期、長期と大まかな区分により、それぞれ目標年度を平成３０年度、３５年度、４７年度と定めてございます。その方針に基づき、それぞれの施設におきまして、関係方面と協議をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
個別の施設の状況についてお話を申し上げます。
まず、経田高齢者ふれあいの家と魚津駅西地区の仮設住宅につきましては、目標の３０年度を待たずに、解体や跡地売却が完了したという状況でございます。
次に、温水プールにつきましては、再編方針では平成３０年度までに建てかえとされておりますが、現在、スポーツ振興審議会におきまして、建てかえに関して、施設概要、設置場所などについて検討されているところでございます。
先ごろ、指定管理者制度に伴う管理委託契約を結んだわけでございますけれども、こちらのほうが平成３２年度までとしておりますので、老朽化の問題もございますが、年限を若干伸ばして、工夫してやっていくということにしております。
その際、議員ご指摘の資産管理をしっかりとやっていくという観点にも配慮しながら、施設管理に気をつけていきたいと思っております。
目標年度から見ますと、若干の遅れはございますけれども、温水プール、方針の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
また、市庁舎につきましては、平成３５年度までに建てかえを行う方針としているところですが、現在、具体的な検討に着手はしておりません。
しかしながら、東日本大震災や熊本地震により市庁舎が被災し、行政機能の停止による混乱などの報道が全国にクローズアップされたといった状況もございます。災害対策の拠点としての庁舎機能の重要性がより高まってきていると認識をしております。
このため、市庁舎の改築につきまして、できれば年度内にワーキングチームを立ち上げ、他市の事例などの参考資料も収集し、防災面を含め、必要な機能や整備手法について研究を進めてまいりたいと考えております。
このほかのいろんな施設がありますけれども、その施設につきましても、施設の性格や社会情勢の変化に応じまして、必要があれば、市民はじめ関係者などのご意見を幅広く伺いながら、再編方針の見直しについて考える場合もあるかと思っております。
次に、魚津駅周辺整備計画と市庁舎の改築についての問いのうち、魚津駅周辺整備計画の意思決定プロセスのお尋ねだったかと思います。お答えをしたいと思います。
まず、魚津駅・新魚津駅及び駅前広場整備事業につきましては、さきの質問でもお答えをいたしましたけれども、平成２２年及び２３年に市民アンケートを実施いたしまして、乗りかえの不便さ、駐車場の少なさ、そして、バリアフリー非対応による上下移動の不便さ、こういった点が指摘をされ、この不便を解消するための方法として、両駅の一体化を望む声が多くあったということは事実であります。
これらの結果を踏まえて、両駅の一体整備について、魚津市公共交通活性化会議分科会あるいは市議会特別委員会のご意見を聞きながら検討を重ね、現在の計画になってきたという経緯があるというふうに認識をしております。
今年度に入りまして、より具体的な整備の前提条件のもとに、概算事業費の算出や鉄道事業者との協議を進めることができましたことから、１１月から１２月にかけて、説明会や意見交換会を計９回開催をいたしました。
具体的には、１１月２１日には都市計画審議会及び道下地区振興会役員、２５日にはうおづ女性の会連絡会の皆さん、２７日には本新地区の皆さんを対象に開催をいたしました。
今月１２月に入り、１日には加積地区振興会役員、そして４日には北鬼江地区振興会役員、５日には魚津商工会議所の役員の皆さん、そして７日には市役所におきまして、全市民を対象とした市民説明会、翌８日には村木地区の振興会役員を対象に説明会を開催したという状況にございます。
これだけ説明会を重ねたというのは、従来、ご指摘がありますとおり、なかなか市民の皆さんに、この事業の全体像がしっかり伝わっていないということが背景にありましたので、極力計画をお示しして、それについてのご意見をいただこうということで進めておるものでございます。
これらの地区説明会等につきましては、この時点で市民の皆さんの生の声をできるだけ多くいただき、先ほど来、繰り返しお話をしておりますが、この駅及び駅周辺整備計画をよりよい計画にしていくためのステップというふうに考えております。
今後も、今回市民の皆さんからいただきました声を踏まえまして、どのような形がよりよい整備となるのか、しっかり検討しながら、その情報を国や県のほうとも共有しながら、しっかり協力いただけるようなプランに組み立てていくということが最も大切というふうに思っておりますので、議会はもとより、駅利用者、各種団体の皆さんと、意見交換をしっかり行ってまいりたいと考えております。
それから、３番目の立地適正化計画のご質問についてお答えをいたします。
議員からご紹介がありました立地適正化計画ですけれども、この制度は、都市再生特別措置法という法律がありまして、それが改正をされ、平成２６年８月に制度化をされたものでございます。
この計画の中身ですけれども、都市計画法を中心とした従来の土地利用の計画に加えまして、居住機能ですとか公共交通のあり方あるいは公共施設の再編、医療、福祉、市街地再開発、空き家対策など、ある意味で幅広い都市機能の立地、充実等に関しまして、まちづくりの総合的なプランとして策定する計画でありまして、実際に実施するとなりますと、それなりの規模の調査経費、予算も必要になるということになります。
県内では、ご紹介がありましたとおり、既に富山市、高岡市をはじめ、お話のあった入善町のほうも取り組んでおりますので、たしか１５市町村のうちの５つぐらいあったかなという気はします。という状況でございます。
したがいまして、この計画に基づく事業の推進に関しましては、これだけの市が取り組んでいるということは、それなりのメリットもついてくるということでございます。
都市間交通の円滑化ですとか、市街地の形成を図る街路の整備などの地域公共交通の支援ですとか、あるいはコンパクトなまちづくりと連携した公共施設再編への取り組みに対する交付税措置とか、各種財政支援が出てくるというものでございます。
こういった観点から、まちづくりと連携した公共施設への取り組みを考える際の有効な、いわば方策とも考えられますので、今後、魚津市でも、まちづくりにこの制度を活用することができないか、勉強してまいりたいと考えております。
４点目のカジノ法案についてでございます。
大変壮大なご提案をいただいたわけでございますけれども、現在、参議院の特別委員会で議論をされているのか、ちょっと状況はわかりませんが、今日がだめでも明日には通るのかなと、そんなような状況というふうに新聞報道で見ていますが、お答えします。
正式には、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、長い名前ですけれども、簡単に言いますと、カジノだけではないということであります。
国の認定を受けた区域におきまして、統合型のリゾート地として、ホテル、商業施設、国際会議場などとあわせ、カジノ施設の設置、運営が認められるものというふうに伺っております。
ご記憶かと思いますが、国のほうは今年３月末に策定をした「明日の日本を支える観光ビジョン」いわゆる新観光ビジョンというものを打ち出しております。
そこで何を言っていたかというと、訪日外国人旅行者の数を今年２，０００万人を突破しましたが、５年後の２０２０年には、
東京オリンピックが開かれるその年には４，０００万人を目指そうと。
東京オリンピックが終わった後の１０年後の２０３０年には６，０００万人を目指そうと、要はこういう思惑といいますか考えが背景にあります。
そういう流れの中で、どうやって外国人観光客を日本に呼び寄せるのかという一連の流れの中で、こういったような計画があるようですし、同時に、この中間年の２０２５年には、大阪のほうで万博を誘致しようといった計画といいますか、思いもあると。
仮に、この大型のリゾート施設の候補地が首都圏なり関西圏ということになりますと、この法案の成立時期を多少急ぐ必要があるというふうなことも背景にあるのかとは思っております。
カジノ法案につきましては、この新観光ビジョンを実現する方策の一つとして、外国人をはじめとする旅行者数を増加させるためにも、カジノの設置をはじめとするリゾート地を整備することで観光資源の魅力を高めまして、地方創生の礎にするということで、観光産業を革新しまして、国際競争力を高める、そういった狙いのもとで進められるということであります。
カジノが設置されますことで、地域経済の発展に寄与する効果が確かにあると考えられますが、一方で、国会の議論の中でも懸念されておりますように、ギャンブル依存症増加に対する対策をはじめ、治安上の問題、青少年への悪影響など教育的な観点からも、カジノの設置が適切かどうか、課題が指摘されていることも事実であります。
法案の議論の行方を見守りたいと思いますけれども、いずれにしましても、国会のほうでのご判断になるものというふうに考えております。
以上でございます。
それから、５番目の人口減少対策についてお答えいたします。
魚津市では、大学等への進学や就職によると推察されます転出数が大学卒業後の就職等による転入数、大学を出た後の仕事で戻ってくる、そういう転入数を上回る状況となっており、転出超過という状況が続いておるということでございます。
これは、進学や就職で一旦魚津を離れた若者がそのまま戻ってこないということを示しており、市の人口減少の大きな原因の一つであります。
学校につきましては、魚津市には、北陸職業能力開発大学校や４つの高等学校がございまして、これは近隣市町村と比較しても充実しているものと考えております。
既存の教育機関への支援につきましては、魚津市私立学校振興補助金交付要綱に基づきまして、私立学校へ補助金を交付しておりまして、今後とも各教育機関のニーズを踏まえながら、必要に応じて検討をしてまいります。
また、看護師養成学校や保育士養成学校の整備についてのご提案でございます。
県内の状況を見ますと、議員ご指摘のとおり、これらの学校は富山市以西に集中をしておりまして、新川地区にはないということも承知をしております。
魚津市で看護師養成学校や保育士養成学校の整備を検討するということになりますと、県全体の既存の学校や、これから開校する学校もありますので、そういった定員の状況なども踏まえて必要性を判断することになるんですけれども、魚津市中心地にそのような学校を誘致できれば、駅の利用を含め、中心市街地の活性化につながると思います。夢のある提案だと思いますが、運営主体や採算性などさまざまな観点で課題を整理していく必要がございます。
今後のまちづくり計画の中での検討課題ということにさせていただきたいと思います。
それでは、英語教育に関してのご質問でございます。
議員のご質問は、なぜ英語教育が必要なのかというところに絞って聞くということでしたので、その観点で答弁をさせていただきたいと思います。
私は、まず、日本語をしっかりしゃべれることが基本だと思っております。
自分の考えを、自分と違う文化、価値観を持っている人にしっかりと伝えるということが、仕事をする上でも、何をする上でも基本だと思いますので、まず、日本語をしっかりしゃべれることが基本。
しかしながら、このようなグローバルな社会が進展していきますと、お話をする相手が必ずしも日本人だけでないというケースが正直言って増えてまいります。通訳がいるではないかとおっしゃいますが、通訳を介した場合と、そうでない場合とで、直接ハートに伝わるものが違います。
できれば小さいころから違う文化の方々と、臆することなく接することができるような人格というか人間形成をするために、１つの例ですけれど、英語教育というふうなものを通じて、他の文化を感じながら人間づくりをしていくと、そのための英語教育を行いたいというふうに考えている次第であります。
164 ◯議長（関口雅治君） 教育長 畠山敏一君。
〔教育長 畠山敏一君 登壇〕
165 ◯教育長（畠山敏一君） 続いて、英語教育につきまして、どのような計画をお持ちかという質問にお答えをいたします。
今ほど市長も申しましたように、グローバル化が進展する社会において、英語教育を進めるということは重要な課題であります。そして、社会情勢に応じてたくましく生きていく人材を育成する上でも大切であるというふうに認識しているところであります。
今後の英語教育の進め方につきましては、午前中、市長も申しましたが、現在、魚津市の教育センターを中心に、校長会とも協力をして、
英語教育推進計画を策定するための検討を始めております。
魚津市としては、国の新
学習指導要領完全実施、これは、小学校におきましては２０２０年完全実施ということになるわけですけれども、それに先行して、３、４年生からの外国語活動や、５、６年生の教科化への対応に加えて、小学校１年生からの特色ある英語教育に取り組んでいきたいと考えております。
来年度には、魚津市の英語教育のあり方検討会を立ち上げたいというふうに考えているところであります。
今後は、予算措置の検討も含めまして、これまで以上に教育委員会と学校現場あるいは関係機関が連携を取り合いまして、英語学習を充実させるよう検討してまいりたいと思います。
166 ◯議長（関口雅治君） 川岸企画総務部長。
〔企画総務部長 川岸勇一君 登壇〕
167 ◯企画総務部長（川岸勇一君） 私からは、指定管理者の余剰金の処理に関するご質問にお答えいたします。
現在、市の有線テレビジョン放送施設については、株式会社新川インフォメーションセンターを指定管理者として、テレビ放送事業とインターネット事業を実施していただいております。
市の有線テレビジョン放送施設の管理運営につきましては、事業開始当初の平成１１年度から１７年度までは、通常の事業委託方式で行っております。
指定管理制度が導入された平成１８年度以降は、現在の利用料金制度を採用するとともに、指定管理料ゼロ円で運営していただいているところであります。
前の事業年度で発生した純利益につきましては、将来の伝送路の光ファイバー化など設備投資のために次年度への利益剰余金として繰り越し、施設の適切な運営維持に努めていただくことにしております。
168 ◯議長（関口雅治君） 竹内上下水道局次長。
〔上下水道局次長 竹内嘉宏君 登壇〕
169 ◯上下水道局次長（竹内嘉宏君） 下水道溢水訴訟につきましてお答えいたします。
下水道溢水事故につきましては、平成２５年３月１６日及び平成２６年７月２０日の２回、溢水被害が発生したものであります。
いずれの事故も、これによる被害があった箇所につきまして、市職員が清掃業者と対処したところであります。
その後は、市と被害者の方との間で損害補償の交渉を行い、また、顧問弁護士へ相談するなどして解決に努めてきたところですが、専門的見地が必要と判断いたしまして、平成２６年１１月１０日に、和解に向けた示談交渉を市の顧問弁護士へ委任をいたしました。
その後は、市と弁護士間で協議を重ねながら、弁護士を窓口として交渉を重ねてまいりましたが、折り合いがつかず、和解に至っておりませんでした。
そのような状況のもと、平成２８年１０月２６日に損害賠償請求の訴状が市へ届いたところであります。
以上でございます。
170 ◯議長（関口雅治君） １２番 越川隆文君。
171 ◯１２番（越川隆文君） ありがとうございました。
まず、公共施設の再編計画の見直しについてなんですが、本件については、審議会の存在というものがあります。これとの絡みの中で、どうやって見直しをしていくのかという具体的なロードマップをつくっていかなければならないと思っています。
あと、議会への情報提供もなるべく早目にしていただきたいなというふうにお願いをいたします。これはお願いをさせていただきます。
次に、魚津駅周辺整備計画についてなんですが、社会資本整備総合交付金の性格というものはどういうものなのか。
というのは、電鉄魚津のほうを新しくしていただいたときに非常に困ったのは、国の補助金が非常に使い勝手が悪くて、設計変更というのがほとんどできないという中で、地元住民の方々の意見がほとんど反映されていないということになってしまったということなんですね。
今回は交付金ということでありまして、今までの補助金とは性格が違うとは聞いておりますが、国ですから、これはどういうふうに言ってくるかはわからないということでございます。
これについて確認をさせてください。
あと、市庁舎建設の話はどこへ行ってしまったのかと、駅周辺にですね。（「議長、一問一答」と呼ぶ者あり）一問一答か。
172 ◯議長（関口雅治君） ２番の項目で。
173 ◯１２番（越川隆文君） いいんでしょう。
174 ◯議長（関口雅治君） どうします。大項目ごと、２番の……
175 ◯１２番（越川隆文君） だって、再質問の中で聞くんだから、いいんじゃないの。（発言する者あり）そうなんけ。じゃ、わかりました。
まず、それをお伺いします。よろしくお願いします。
176 ◯議長（関口雅治君） 宮崎産業建設部長。
177 ◯産業建設部長（宮崎信一君） では、実際の社会資本整備交付金の話となりますので、私のほうから答弁させていただきます。
電鉄魚津駅の整備についても、同じ社会資本整備交付金で行っております。
性格的に違うのは、交付金事業の主となるパッケージの中の道路整備事業に付随した駅広場整備であったものと、今回は、駅全体、広場全体を街路事業として、パッケージの中のメーンの事業としておるという、そこらあたりが電鉄魚津駅のときの広場整備と今回が違うかなということは考えられます。
以上です。
178 ◯議長（関口雅治君） １２番 越川隆文君。
179 ◯１２番（越川隆文君） 何が言いたいかというと、パブリックコメント等を集めていらっしゃいますが、それが本当に反映されるのかということなんですね。ガス抜きで終わってしまっては、これは本末転倒であるというふうに思いますし、もともと市庁舎建設の計画があった、併設をする計画、あれはどこへ行ってしまったのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
あの案を見ますと、西側地区は商業施設というふうになっています。あそこに市役所を持って来るという計画案もあったやに聞いておりますし、現在の東口のところに、どーんと市役所を建てようという意見もあったやに覚えておりますが、どこへ行ってしまったのかということをちょっとお伺いしたい。
180 ◯議長（関口雅治君） 川岸企画総務部長。
181 ◯企画総務部長（川岸勇一君） 庁舎建設についてお答えします。
公共施設再編計画では、庁舎の建てかえについては、現在地を基本としつつも、駅との周辺での可能性も検討した上で決めるとなっておりまして、決して駅と一緒に併設するという計画はありません。
182 ◯議長（関口雅治君） １２番 越川隆文君。
183 ◯１２番（越川隆文君） ちょっと納得できないけども、納得できないということで、皆さん、ちょっと聞いておいてくださいね。
本件については、私は反対ではないんですよ。どうせつくるなら、いいものをつくりましょうよと、こういうことで、しっかり議論をしながらやっていきたいというふうに思います。
もう時間がないので、カジノ法案も、いろんなことを考えるということ、これは大事かなというふうに思います。
それと、魚津市はマーケティングですね、この視点に立って物事を考えていく。例えば駅の施設についても、箱物をつくればいいんだというわけではありません。お客さんがどこにいて、どういうお客さんをターゲットにするか、その視点がなければ、ただの箱物になってしまうということでございます。
次に、英語教育、これは非常に大事だと思っています。子どもたちが英語を嫌いにならないようにする、その狙いをぜひ達成していただきたい。
例えば、ここにあります「I have a pen. I have an apple. ummm Applepen！」こういうような楽しい乗りの授業をぜひ行っていただきたい。
このピコ太郎も、英語だから世界でヒットしたんですよ。この魚津から世界に発信することができる、英語を使えば。それをぜひお願いします。
あと、新川インフォメーションセンター、これはぜひ再投資に向けて頑張っていただきたいなというふうに思います。
最後の下水道の件なんですが、本当に私も平成２６年の１２月議会で取り上げさせていただきました。
そもそも、実はこの工事の瑕疵があるかどうかというようなこと、これは、本来、事故調査委員会を結成されております。事故調査委員会は、まず、議会に、本来ならば議決を得なければならなかったというふうに思っています。これは、地方自治法の９６条の１２項、示談、和解に関する事案については、議会が行わなければいけないということであります。
事故調査委員会、これは国賠法のもとで、無過失責任でありますから、市が立証責任を負うということで、この流れとしては、市がこういう調査委員会をつくったのはいいんですが、本来ならば、第三者機関でやるべきではないかというふうに思っております。
それと、そもそも当時、市長さんが違いますのであれなんですが、市長の専決事項として、賠償額をとりあえず部分的に決め、その後、それを議会に諮って、議会において損害額の算定をするということが、地方自治法９６条の１３項に出ています。議会は損害額の算定を行い、議決をするというふうに出ております。このことが、当時、私も勉強不足だったというふうに思いますけれども、この流れに従っていかなければならないということでございます。
損害賠償の算定額をつくるときは、第三者委員会をつくらなきゃいけないんですね。
それと、こういった議決の流れがない中で、今回、応訴されたということに対しては、実は無権代理にあたるんじゃないかというおそれが出てまいります。
無権代理になるとどうなるかと。
無権代理は、民法１１３条に規定をされております。民法の１１７条で、無権代理の場合は、今度、市長が個人的に賠償責任を負うという可能性が出てくる。これは向こうがそういうふうに提訴してきた場合ですけど。
それと、あと、背任の可能性もある。これはあくまで可能性として、どうしても残るということですので、速やかに今の裁判を中止して、議会にかけ、議会の賠償額算定を行い、第三者機関に諮り、それを原告に提示をすると。それいかんによっては、向こうは飲むときもある、飲まないときもある。飲まなければどうなるかというと、次、また裁判にかかり、その裁判の議決を議会で行う。最終的には、最上級審で決まった、罪刑法廷主義ですから、それに議会は従うという流れになってくるはずでございますので、ぜひそこら辺をもう一度ご検討いただいた上で、一市民の被害に対して真摯に向き合っていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、私の質問を終わっちゃいけないんだ、一言お願いします。
184 ◯議長（関口雅治君） 市長 村椿 晃君。
185 ◯市長（村椿 晃君） 今回の下水道溢水訴訟については、現状、被害を受けられた方からの訴えの提起があったという状況にあります。裁判に移行していくということになるんだろうと思いますけれども、先ほど、上下水道局の次長から経過をご説明いたしましたけれども、本件事故交渉過程で和解に至らなかったということは、大変残念であったと思います。
被害額について、市の損害賠償額をどうするかというふうなことは、やはり客観的な根拠を持って、議会及び市民の皆さんにお示しする必要がありますので、そこら辺の手法として、議員がおっしゃったような第三者委員会で決定するとか、幾つかあるんだろうと思いますが、早い段階でそういった方法がとれれば、それもあったのかもしれませんが、今のこの状況に至りますと、やはり裁判というのは一旦進行していくか、あるいは訴えた方が取り下げるかという形にならないと、難しい面があるのかなという気がしております。
ただ、いずれにしましても、被害を与えたことは事実でありますので、誠実にこの問題については対応するという姿勢は変わっておりません。
以上でございます。
186 ◯議長（関口雅治君） １２番 越川隆文君。
187 ◯１２番（越川隆文君） ぜひお願いします。
２年以上も放置されていた。これは本当に一市民の人を第一としている市政になるのかということを私たちはもう一度考えたいというふうに思います。
どうもありがとうございました。
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188 ◯議長（関口雅治君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
なお、明１４日に再開し、引き続き市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時５３分 散会
魚津市議会...